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政治的な「景気回復宣言」 施政方針演説で首相
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2004jan/19/K20040119MKA2Z100000038.html
小泉純一郎首相は19日の施政方針演説で日本経済について「着実に回復」という言葉を使い、景気回復を事実上、宣言した。
だが、最近の外国為替市場での円高ドル安傾向や米国経済の減速リスクなどは依然として残り、政府内でも「気を緩めたらだめ」(内閣官房)と指摘する声がある。先週末発表の昨年12月の消費者心理調査は悪化、通常国会開会に合わせた首相の景気回復宣言は「極めて政治的」との見方も出ている。
景気回復の根拠として首相は「企業収益の改善」と「設備投資の増加」の2点を強調した。しかし、日本経団連の奥田碩会長が今春闘について賃上げに厳しい見通しを示すなど企業の人件費抑制姿勢は強い。
また「年金改革や将来の財政再建の負担は消費税引き上げなどの形で家計にのしかかる可能性が強い。家計の所得環境は中期的にみても厳しい状況」(野村総合研究所)との指摘や、米大統領選挙後の米国経済の減速懸念など外部リスクを懸念する見方が根強い。
一方、首相が構造改革の「本丸」と位置付ける郵政3事業民営化については、今後議論するとの理由で三行触れただけで、具体論には踏み込まなかった。
道路公団の民営化案では、民営化推進委員会を辞任した委員や野党からの「骨抜き」との批判を気にしたのか「(高速道路の)9342キロの整備計画を前提にすることなく精査する」と言及、改革姿勢のアピールに努めた。