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(回答先: 小泉首相：景気は着実に回復、物価は下げ止まりの兆し-施政方針（２ (ブルームバーグ) 投稿者 たくげん 日時 2004 年 1 月 19 日 20:45:54)
・・・「530万人雇用創出プログラム」を着実に実施する。？？？
寝ぼけていらっしゃるようですね。ボケ中病がうつったようです。
国民の大多数は、貴殿が早急に病院へ行かれんこと望みます。
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小泉首相の施政方針演説の要旨-第159通常国会 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=19bloombergec6621&cat=10
１月19日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相が19日に行った施政方針演説の経済、財政、税制、不良債権問題、金融、貿易などに関する発言の要旨は次の通り。
■景気、デフレ■
日本経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、着実に回復している。経済成長はこの１年半連続で実質プラスになり、名目でも過去半年プラスとなった。
雇用情勢は厳しいものの求人が増加するなど持ち直しの動きがあり、物価にも下げ止まりの兆しがある。2003年度の補正予算は14年ぶりに国際を増発することなく編成した。国主導の財政出動に頼らなくても、構造改革の成果が現れている。
地域の再生は元気な日本を実現するカギだ。民間の活力と地方のやる気を引き出す金融、税制、歳出の改革をさらに加速し、政府は日銀と一体となってデフレ克服と経済活性化を目指す。
■財政■
04年度予算の編成に当たっては一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制した。財政の基礎的収支（プライマリーバランス）は改善している。主要な分野で増税したのは社会保障のほか、科学技術振興と中小企業予算だけであり、それ以外についてはすべての分野を減額し、各分野でメリハリの利いた予算配分を行った。
新たな試みとして、成果を厳しく問う一方で複数年度執行を弾力化するとともに、少子化対策など複数省庁にまたがる政策の予算を制度改革と組み合わせて効率化するなど、歳出の質の改善に努める。
2010年代初頭には基礎的財政収支を黒字化することを目指す。
■税制■
多年度で税収を考え、多岐にわたる包括的かつ抜本的な改革を行った03年度税制改革は着実に効果を現しつつあり、04年度も１兆5000億円の先行減税が継続する。04年度では住宅ローン減税の期限を延長するとともに、土地や株式投資信託の譲渡益課税を軽減し、個人資産の活用と土地・住宅市場の活性化を図る。
公正で活力ある経済社会を実現するため、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、社会保障制度の見直しや三位一体改革と併せ、中長期的視点に立って、税制の抜本的改革に取り組んでいく。
■不良債権■
主要銀行の不良債権残高はこの１年半で９兆円以上減少し、不良債権比率も目標に向け順調に低下している。04年度には不良債権問題を終結させる。金融機能の強化のため新たな公的資金制度を整備していく。
■金融■
市場における個人の資産運用を拡大し、地域や中小企業に必要な資金を行きわたらせるため、監視機能の強化や株式のペーパーレス化により証券市場への信頼と利便性を高め、銀行と証券の連携を進める。信託業の担い手や対象を拡大し、土地担保や個人保証に頼らない資金調達を促進する。
■雇用対策■
雇用対策に万全を挙げる。求人と求職のミスマッチの解消や早期再就職の支援を推進する。企業実習と一体となった教育訓練の実施、地域が民間を活用して実施する若者向けの職業紹介など「若者自立・挑戦プラン」を実施する。65歳までの雇用機会確保や中高年者の再就職を促進する。「530万人雇用創出プログラム」を着実に実施する。
■産業再生、独禁法見直し■
産業再生機構は９件の支援を決定した。全国に設置した中小企業再生支援協議会は2600社を超える企業の相談にこたえ、200件近い再生計画を支援し、着実に成果を挙げている。民間の叡智（えいち）と活力を最大限活用して、産業再生を着実にする。
21世紀にふさわしい競争政策を確立するため、独占禁止法の見直しに取り組む。
■郵政民営化■
改革の本丸とも言うべき郵政事業の民営化は、現在、経済財政諮問会議で具体的な検討を進めている。本年秋ごろまでに国民にとってより良いサービスが可能となる民営化案をまとめ、05年に改革法案を提出する。
■道路公団民営化■
道路関係４公団は競争原理を導入し、ファミリー企業を見直すとともに、日本道路公団を地域分割したうえで民営化する。9342キロの整備計画を前提とすることなく、１つひとつの道路を厳格に精査し、自主性を確保された会社が建設する有料道路と、国自らが建設する道路に分けるとともに、「抜本的見直し区間」を設定した。
規格の見直しなどによる建設コストの徹底した縮減により有料道路の事業費を当初の約20兆円からほぼ半分に減らす。債務は民営化時点から増加させず、45年後にはすべて返済する。
また通行料金を当面平均１割程度引き下げるとともに、多様なサービスを提供していく。このような改革は、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重したものだ。今国会に関連法案を提出し、05年度に民営化を実現する。
■三位一体改革■
「地方にできることは地方に」との原則の下、「三位一体改革」は大きな一歩を踏み出した。04年度に補助金１兆円の廃止・縮減などを行うとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方交付税を１兆2000億円削減する。
06年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として所得譲与税を創設し、4200億円の税源を移譲する。06年度に向け全体像を示しつつ、地方の自由度や裁量を拡大するための改革を推進する。
■財政投融資■
財政投融資は郵貯、年金の預託業務をすでに廃止するとともに規模の縮小を進め、04年度当初計画の規模は1996年度の約40兆円から半減し、20兆円になった。
163の特殊法人のうちすでに８割を廃止、民営化、独立法人化することにより、事業を徹底して見直し、透明性を高め、評価を厳正に行うこととした。特殊法人や独立行政法人の役員退職金は大幅に引き下げ、国家公務員並みとする。
■社会保障■
若者と高齢者が支え合い国民が安心して暮らすことができる社会保障制度を構築していく。
年金は、少なくとも現役世代の平均的収入の50％の給付水準を確保しつつ、負担が過大とならないよう保険料を極力抑制する一方、年金課税の適正化により基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに道筋をつける改革案を取りまとめた。今国会に関係法案を提出する。
医療や介護は将来にわたり良質で効率的なサービスを国民が享受できるよう基盤を整備するとともに、安定的な運営を目指した改革を進める。
■ＷＴＯ、ＦＴＡ■
多角的貿易体制を維持、強化するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）の進展に努力する。戦略的課題として重要性が高まりつつあるメキシコ、東アジア諸国との経済連携協定の交渉については、将来にわたる日本経済のあり方を考え、積極的に取り組んでいく。
■ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ■
消費者の視点に立って、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）への対応をはじめ、食の安全と信頼を確保する。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザ対策に万全を期す。
■投資■
対日投資は、昨年５月に設置した総合案内窓口を通じて780の投資案件が発掘されるなど、着実に進展している。５年間での倍増目標に向け、海外企業にとって日本を魅力ある市場にしていく。
■地域再生■
地方公共団体や企業からの要望を一括して受け止め、行政サービスの民間開放の促進など地域の実情に合わせた制度改革や施策の連携により、経済活性化と雇用創造を通じた地域の再生を全面的に支援していく。
■農業改革■
米作りを初めとする農業と、流通を含む食品産業の活性化を図る。やる気と能力のある経営を支援し、農産物の輸出も視野に置いた積極的な農政改革を推進していく。
■教育基本法改正■
教育基本法の改正は、国民的な議論を踏まえ、精力的に取り組んでいく。
■日中関係■
中国との関係は最も重要な２国間関係の１つであり、昨年発足した新指導部との間で、未来志向の中国関係を発展させていく。日中経済関係は貿易や投資の拡大により緊密化しており、これを相互に利益となる形で進展させるとともに、日中両国はアジア地域、世界全体の課題の解決に向け協力する。
[ 2004年1月19日14時9分 ]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。