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リップルウッド1兆円超ボロ設け…新生銀2月上場 --- 日本政府はいつまでアメリカに貢ぎ続けるのか
2004年1月9日 金曜日
◆長銀破たんから5年、売り出し価格1000円以上
「上場益1兆円」の野望がついに実現−。新生銀行は8日までに、2月19日を予定日として東京証券取引所に株式を上場する方針を固めた。一時国有化された銀行が再上場するのは初めて。
同行は平成10年10月に経営破綻し、一時国有化された日本長期信用銀行をわずか10億円で買い取って設立。米投資会社リップルウッド・ホールディングスが経営権を握り、経営再建を進めていた。
売り出し株式数は発行済み株式の30−50%に相当する3億−4億株程度となる見込み。売り出し価格は未定だが、市場関係者には「1株当たり1000円以上」との見方があり、売却額は数千億から1兆円に上るとみられる。
破綻から5年、新生銀は国に劣化した債権を買い取らせる「瑕疵(かし)担保条項」の特約をフルに行使。行使実績は昨年5月までに累計321社、1兆1702億円に達する。融資先へ強硬な貸し剥(は)がしを迫り、そごうやマイカル、ライフ、第一ホテルなど大企業を次々と破綻に追い込んだ。
「生殺与奪の権利を最大限に利用し、融資先が破綻しても国が肩代わりしてくれるから、自分は無傷。だから強引な取りたてが可能で、“濡れ手でアワ”の再上場」(大手銀関係者)など恨み節も聞かれた。
一方、投資銀行業務や個人取引業務に力を入れ、収益力を強化。平成15年9月中間決算では最終利益が318億円となり、経営立て直しが進んできたことを示していた。
ZAKZAK 2004/01/08
◆米政権へ最大の貢ぎ物 東京新聞 1月7日朝刊
財務省によると、昨年初めから年末までに介入した額は約二十兆円だ。これは過去最高だった一九九九年の三倍近い額だ。しかも今年は介入枠を、現行の七十九兆円から百四十兆円まで増やす。そこで同省国際局為替市場課の山崎達雄課長に「ストップ円高」の決意を聞くと。
山崎課長はまず「過去最大の介入枠にしたのは、昨年過去最大の円買いの動きがあったからだ」と円高阻止に向けた強い姿勢を示す。
同時に「外国為替取引は、世界全体で一日一兆六千億ドルが動いている。これに百億ドルの介入をしても、為替相場を操作するのは不可能だ。日本の投入額は大海の中の一滴にすぎない」と言いながら説明する。
「(介入枠拡大が)けん制と受け止められるのは結構なことだ。投機筋には、『下手に円に手を出すとやけどするよ』という圧力になる。一方、国内の企業関係者には安心感を与え、設備投資が活発化するなどの効果がある。(介入の目的は)市場に心理的影響を与えることにある」
さらに「外国からは、この手法を『ずるい』という声も出ているようだ。でも、こうして政府は国民の損失を防いでいる」とも。
■短期国債売り米国債を購入
介入に使う巨額資金の出どころは。この疑問に同課長は「税金と思っている人もいるがとんでもない。為券(外為証券)という短期国債を機関投資家(生保など)に買ってもらう。この資金でドルを買って、米国債を購入している」と解説した上でアピールする。
「短期の為券の金利は極めて低いが、米国債はそれより高い。だから運用益が出ている。確かに、一ドル三百六十円時代に買った米国債もあって、昨年三月時点で六兆円の評価損が出てるが、これはあくまで帳簿上での損だ。この額以上の積立金もある」
(中略)
一方、UFJ総合研究所の五十嵐敬喜調査部長は、購入したドルの行方に注目しながら問題点を突く。
「買ったドルのほとんどは米国債に投資されている。いつでも現金化でき、少なくとも満期には元本が保証されている米国債で持っているのが安全だからだ。だが、外貨準備という名目で買ってはいても、増えれば増えるほどリスクも高まる」
「今でも、残高は六千四百億ドルで、外貨準備としては世界一だ。日本の資産でもあるが、国債を発行して調達した円で買っているので、反対側には負債がある。ドルが下がれば、資産の価値も目減りする。元になる金額が大きければ大きいほど、円高が進んだときの目減りリスクは大きい」
第一生命経済研究所の熊野英生主任研究員は「昨年二十兆円を投じたが円高は進んでいる。ただ、もし介入しなかったらさらに強烈な円高になった可能性もある。判断は難しい。株価は円高に反応して落ちるので、輸出産業のダメージもさらに広がったかもしれない」と介入はやむを得ないとの認識を示す。
ただ熊野氏は「昨年の米国の証券統計を見ると、一月から十月の間で米国の海外での長期国債購入者の49・6%が日本でダントツだった。二位の英国は14・7%、三位の中国でも10・7%にすぎない。購入者は日本政府とみられている。これは日本のドル買い介入で米国の財政赤字を支えている構図だ。ブッシュ政権に対する日本の支援で最も重要なのは、自衛隊のイラク派遣などではない。米国債を買っていることだ」と指摘した上で、歯止めのないドルの買い支えにくぎを刺す。
「もし今後、百四十兆円の枠を完全に使い切ると、対外純資産百八十兆円のうち七、八割がドル資産になってしまう。ドルが暴落したときのリスクがはねあがる。そもそも対外純資産は、貿易黒字として積み上げたものだ。介入は必要だが、国民の資産に対するリスク管理も考えなければならない」
(私のコメント)
新生銀行のことについては何度か日記に書いてきましたが、予想外に早く1兆円上場をすることが決まりました。5年余りで10億円が1兆円となって返って来るわけですから、最初からリップルウッドに1兆円を差上げたのも同じだ。何故リップルウッドが長銀を買収したのかも不透明で説明責任はなされていない。瑕疵担保責任なども後になって明らかにされたもので、柳沢金融担当大臣はアメリカに脅されたと言われている。
これはモデルケースの一つにすぎず、第二第三の新生銀行がこれから次々上場される。あおぞら銀行や東京スター銀行だ。いずれもハゲタカ外資に買収され、不良債権は日本政府がつぎ込んだ金で処理されている。当初の外資のふれこみでは企業再建技術に優れているからと言うことだったが、何のことはなく、単に経営姿勢がドライなだけで、特に優れた経営術を持っているわけではない。だからこそ再上場を早くして資本を回収しようとする。
アメリカ政府は日本政府を脅しつけて、やりたい放題のビジネスをしている。ブッシュ大統領自ら日本の首相に不良債権を早く処理しろと圧力をかけていたのが良い例だ。商取引なら合法的に行われているように見えますが、政治的圧力に屈して破格の値段でアメリカ資本に売られ、高値で買い戻しさせられればこれはれっきとした強盗だ。1兆円がリップルウッドに強奪されたのだ。
いつからアメリカはこのような強盗国家になったのか。たぶんソ連の崩壊前後からだろう。それ以前ならあまり悪どい事をやれば共産勢力に追いやる事になりますが、現在では泣き寝入りするしかない。イラクにしてもアメリカに侵略されることもなかっただろう。現在のロシアや中国ではアメリカに対抗できず、アメリカの一極支配は完成した。
日本が去年だけでも20兆円ものドルの買い支えしているのも、そうせざるをえないからだ。円高が日本の輸出産業に打撃を与えると言いますが、輸出産業も生産拠点を海外へ移していて直接の被害は少なくなっている。政府が為替介入をしてもリスクを政府が負うだけで意味はない。そこまでして日本政府はドルを買い支える必要がどこにあるのだろう。
日本は円と債券が異常に高く株式だけが低迷している。ところがアメリカは株と債権が高くドルだけが低迷している。資本の流れからすれば通貨、債券、株式と連動するはずだ。為替相場から見ればドルの流失は株式や債券の下落になるはずですが、その長期国債を日本が49%も買っている。英国や中国は十%台しか買っていない。日本が買わなければ債券は暴落し株式にも連動して暴落する構造になっている。
日本は円高なのですから債券も高い、ところが株式だけは安い。利回りから見ても株式のほうが高いくらいだ。これは国内の景気が不振なことと、政府が株高政策をとらないせいだ。バブル潰しのためにとられた税制がそのまま残っている。アメリカがバブルを潰さないように努力しているのに、日本の財務省や日銀はバブル潰しに懸命となったのはなぜか。
マスコミが騒いだせいと日本の官僚が無能だったせいですが、バブルを潰すことの弊害を認識していなかったせいだ。だからアメリカは戦争を始めてまで株や不動産の暴落を防いでいる。債券だって日本に一手買いさせて暴落を防いでいる。日本政府は国内経済の事よりアメリカ経済のために働いているようだ。国会議員がいくら騒いだところで小泉首相や竹中大臣が、アメリカばかり向いて政治をしているからどうしようもない。
日本が買い込んだ長期の米国債を売り払うことは出来ない。その分はアメリカに献上したことになる。それが去年一年だけで20兆円だ。その分はアメリカへの税金として納めたのだ。だからこそ私は日本はアメリカから独立すべきだと主張しているのですが、日本国の税収の半分もの金額をアメリカに支払っている仕組みを誰も指摘しない。
どっちみちドルと米国債は紙切れとなって日本に帰ってくる。その損失は日本国民への税金として請求されてくる。保険も年金もアメリカへ投資された分はまるまる損害となる。日本の政治家が愛国者ならその金を日本の経済再建のために使ったはずだ。ドルの買い支えに使われるより公共投資のほうがよっぽどマシだ。ところが小泉・竹中内閣は日本のことよりもアメリカ第一なのだ。