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(回答先: マネーサプライ目標は時期尚早【UFJつばさ証券 チーフエコノミスト 斎藤 満 】 投稿者 荷電粒子 日時 2004 年 1 月 02 日 02:04:03)
米国のＧＤＰが7-9月期は年率8.2％と、主要国の間で最も高く、しかもこの間の生産性上昇率が9.4％で、過熱によるインフレも当面心配ない理想的な形となった。にもかかわらず、ドルが全面安を続けており、下落に歯止めがかからない。11月の雇用者数が5.7万人の増加と、期待はずれに終わり、中国の銀行がドル資産を処分売りした、と報道される。9日開催のＦＯＭＣでは、デフレ懸念こそ後退したものの、「相当の期間、緩和は維持できる」との時間軸文言が外されず、利上げの後ずれを思わせる結果となった。これらで一段とドル安が進み、ドル円は一時106円台をつけた。日欧と比べて圧倒的に景気のパフォーマンスが良い米国のドルが、いつまでも下がり続けるはずがない、との見方も苦しくなっている。
もともと景気と為替の因果関係は乏しい。端的な例が、バブル前後の日本経済とドル円の動きに現れていることは、以前紹介したことがある。つまり、日本がバブル下で絶好調の時に、ドル円は円安が進み、逆にバブルが崩壊し、日本経済が沈み込む過程で、しかも米国が長期繁栄に向かう中で、ドル円は80円割れを見るような円高となった。では、絶好調経済のなかで、なぜ米ドルが下げ続けるのか。経済、外交両面に要因がある。
まず、景気がよい裏返しで、経常赤字が増え、ドル売り圧力が高まってしまうことだ。これまでのドル安もあって、輸出が増えるようになっているが、それ以上に内需の高まりによって輸入が増えるためだ。これから大統領選挙戦が本格化するにつれて、輸入減らしのための景気抑制は不可能だ。むしろ、イラク統治などのために追加した財政支出の効果がこれから現れ、先の減税効果が春の税還付時に現れる。住宅需要も大都市圏ではバブル的な住宅投資も指摘され、現在の金利コストでは抑制しきれない。これら内需の好調を考えれば、米国の経常赤字は、これからもう一段拡大する可能性のほうが高い。
この赤字に対する調達額が拡大しそうな中で、米国への資本流入がむしろ縮小傾向にある。これは、高い生産性上昇率などの経済成果を打ち消すだけのマイナス要因が生じていることを意味している。その一つが外交問題だ。
イラク統治は泥沼化し、産油国の中でも投資家として大きな役割を演じてきたサウジアラビアが、最近ではロシアに接近している。全般に、アラブ産油国と米国との関係悪化から、オイルマネーのドル離れは修復されていない。
また米国は欧州諸国にやや歩み寄りの姿勢を見せているが、欧米との間には依然として大きな溝が横たわる。ドイツのシュレーダー首相は、ロシアのプーチン大統領に、原油輸入代金のユーロ建て支払いを持ち出し、ロシアはこれを否定しなかったと言われる。石油の支配力を高め、ドル･石油本位制を進めようとする米国には大きな打撃だ。実際、原油取引がドル建てから一部でもユーロ建てになれば、それだけドル需要が低下し、ユーロ買いが進む。
ドル安が進めば進むほど、ドル資産を保有する海外投資家の為替差損は大きくなる。ドルはユーロに対して、ピークから既に30％あまり下落している。これをカバーするだけのリターンをあげている投資物件は限られている。これからドル安が進むたびに、ドル安がドル資産売り、従って株や債券の売りを伴ったドル売りが生じる可能性が高まってくる。ドル下落に歯止めがかからないと、ドル円単独の介入にも限度がある。1ドル105円は通過点に過ぎない。
[2003.12.10]
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/keizai/031210.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。