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(回答先: 何派のどこからの経済理論? 投稿者 招き猫 日時 2003 年 12 月 12 日 23:12:50)
>何派のどこからの経済理論?
現実の経済社会がどうであるかが問題で、何派なのかといった問い掛けは意味がない。
あなたも、自分の言葉で論理を具体的に語ればいいこと。
[ぐじゃぐちゃ書かれている内容について]
先のレスへのご理解がないようで、話がズレてしまっている。
>親が食事を作るのは何なんだ?
GDPとは無関係の活動。
>保育園は何なんだ?
>子供が老親の面倒見る介護は?
>それは、自分が楽して、奢侈にするためだけのサービスか?
>保育園がなければ、女性は働くことが出来ないし、介護事業がなければ、家庭介護の
>悲劇が繰り返されるか、孤老の衰弱死が蔓延するだけだ。
>保育も外食も介護も、必需品だ。
親の一方に就労機会がなく、就労しているほうの可処分所得が少なくても、保育園は利用できない(利用しない)。
その家族に余裕の可処分所得がなければ介護サービスを受けられないから、身内が面倒を見るか、ほっとくことになる。
「保育も外食も介護も、必需品だ」は政治的スローガンとしてはまっとうでも、経済論理を考えるときには意味がない。
両親ともに就業機会がなければ保育園は使わない(所得が少なければ使えない)し、可処分所得が少なければしたくても外食は避け自炊することになり、介護も余裕のお金があればこそ受けられるものである。
>そんなものより、50インチの薄型プラズマテレビのほうが、よっぽど奢侈財だ。
そうじゃないとは一言も言っていないし、そう思う人は多いと思っている。
機械制大工業の固定資本比率の高さとデフレの関連を説明しただけで、サービスが無用で、財が有用だと説明したわけではない。
>集金のかわりに、銀行振り込みを利用したり、自動引き落としを徹底することは?
>配達の代わりに運送会社に配送を委託することは?
>警備員を採用する代わりに、警備会社に機会警備を委託するのは?
>金融も警備も物流もサービスだ。
>医療も教育も行政もサービスだという意味が理解できるか?
>これらは、すべて必需サービスだ。
必需サービスだと叫んでも、タダではなくお金の支出が伴うものである。
だから、可処分所得が減少すれば、自分の手でできることは自分でやるようになると説明した。
企業も、売上と利益が減少すれば、自前でやるか外注するかを損得勘定で真剣に考える。
>社会の高度化、機能分化が進み、生活の質的向上がはかられると言うことの意味を理
>解するべきだろう。
勘違いされているようだが、それがずるずると崩れていっているのが日本の現状だから、先のようなレスを書いたのである。