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2004年度予算編成を前に、来年度の都道府県の財源不足が2兆円を突破することが3日、日本経済新聞社の集計で分かった。国と地方の税財政改革(三位一体改革)でも地方の負担が増す懸念は強く、税収の伸びが見込めない中で歳入増も期待できない。預金に当たる基金も05年度には底をつく可能性があり各自治体は一段の歳出抑制を迫られそうだ。
現時点で集計が終わっていない大阪などを除く39都道府県の不足総額は、2兆695億円で、前年に比べて7.1%増えた。
多くの都道府県は11月までに税収予測や事業計画から次年度の歳入・歳出を見積もったうえで財源不足額を算出する。これをもとに、公共事業費の削減や地方債の増発による資金調達などの対策を練り、当初予算案を固める。
財源不足の最大の原因は、税収の低迷だ。中でも法人税関連の回復が鈍く、9月末時点の税収確定額(調定額)は同1.0%減。47都道府県のうち36都道府県が前年を下回った。 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031203AT3B0205403122003.html