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厚生労働省が3日発表した11月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた過不足判断指数(DI)はプラス1になった。1998年2月調査以来、5年9カ月ぶりに人手不足を示す「不足超過」に転じた。同省は「雇用情勢に明るさが出てきた」としているが、失業率の低下に結びつくかどうかは不透明だ。
業種別では運輸・通信業がプラス19と最も不足感が強く、サービス業がプラス8と続く。金融保険業、不動産業も不足超過だった。一方、建設業はマイナス11、製造業もマイナス3。依然として雇用に過剰感があるが、8月の前回調査に比べいずれも10ポイント以上マイナス幅を縮小した。
企業のリストラが一服したのに加え、生産持ち直しの動きが雇用に好影響を与えたとみられる。パート労働者の過不足判断指数も前回に比べ6ポイント増のプラス11と不足感が強まった。 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031203AT1F0300Z03122003.html