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(回答先: 郵政公社:簡保新商品に反対 米通商代表部高官 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 07 日 18:52:23)
【ワシントン=広瀬英治】ウェンディー・カトラー米通商代表部(USTR)代表補は6日、ワシントン市内で日本の報道機関を対象に記者会見し、日本郵政公社が簡易保険で定期付き終身保険の発売を計画していることについて「民間保険会社の事業を圧迫する」と懸念を表明した。
総務省は現時点では「法律に従えば、認可しない理由はない」として、今月中旬にも、この保険の発売を認可する構えだが、米政府が強い難色を示したことで、日米間の新たな摩擦に発展する可能性も出てきた。日米両政府は今月中旬、日米保険協議の事務レベル協議を東京で開く方針で、米側が簡保問題を取り上げるのは必至だ。
カトラー代表補は、簡保について「税制や事業監督などの面で民間会社より優遇されている」と指摘した。その上で、「日本市場でアメリカや日本の民間会社が主力商品としている定期付き終身保険に参入すれば、公正な競争とは言えない。総務省が参入を認可しないよう、日本政府に強く求める」と述べた。
さらに、日本の生命保険業界も簡保の新商品参入に強く反対していることを指摘、「日本政府は簡保の新商品を認可するよりも、むしろ、簡保と民間保険会社の競争環境を公正にすることに力を注ぐべきだ」と強調した。
(2003/11/7/13:54 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031107ib02.htm