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【ワシントン竹川正記】米通商代表部(USTR)高官は6日、毎日新聞などに対し、「日本郵政公社の新保険商品の発売は、民間保険業界に重大な打撃を及ぼす。総務省は不公平な民業圧迫を認めるべきでない」と述べ、郵政公社が民間の「定期付き終身保険」と競合する簡保商品の発売に強く反対する姿勢を明らかにした。この簡保商品は来年発売の予定で、日本の総務省も認可する見通しとなっている。
米高官は「この問題は日米財界人会議でも取り上げられ、日米業界がともに反対している」と強調したうえで、郵政公社が税金や保険契約者保護基金の負担を免除され、金融庁の監督下にない点もあげ「日本政府は市場の公平な競争環境の整備に努めるべきだ。そうでないと、貿易摩擦を引き起こしかねない」と厳しく批判した。
[毎日新聞11月7日] ( 2003-11-07-18:06 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031108k0000m020022000c.html