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(回答先: 簡保の終身保険発売計画に米通商代表部が懸念 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 07 日 18:53:46)
>カトラー代表補は、簡保について「税制や事業監督などの面で民間会社より優遇されている」と指摘した。その上で、「日本市場でアメリカや日本の民間会社が主力商品としている定期付き終身保険に参入すれば、公正な競争とは言えない。総務省が参入を認可しないよう、日本政府に強く求める」と述べた。
アメリカの生保・損保は、日本市場で、既に十分なシェアを獲得している筈。
>さらに、日本の生命保険業界も簡保の新商品参入に強く反対していることを指摘、「日本政府は簡保の新商品を認可するよりも、むしろ、簡保と民間保険会社の競争環境を公正にすることに力を注ぐべきだ」と強調した。
アメリカの生保・損保が上陸し、日本の民間保険会社には提供させないことを条件に、新しいサービスを始めてから、日本の民間保険会社の業績が不審になりました。
そうやってアメリカは、日本の民間保険会社の買収対象の主要部分を、既に買収し終えています。従って、ここで「民間保険会社」と呼ぶのは、日本に進出したアメリカの保険会社のことですね。
言うまでもないことですが、アメリカの意図は、小泉首相を手先として郵貯を民営化し、日本に進出したアメリカの保険会社に、日本国民の圧倒的な貯蓄先である郵貯の金を横取りさせたいだけであり、「競争環境を公正にすることに」資するものではありません。
これを例えて言えば、ジョージ・ソロスが説く「開かれた社会」における民主主義のようなものでしょう。
参考資料:ジョージ・ソロス/投資と慈善が世界を開く【橋本 努:北大経済学部教授】
http://www.asyura2.com/0311/war42/msg/216.html