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行員さんが投稿して頂いたニュースを振り出しに、今後の世界経済情勢をいろいろと考察してみた。
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/401.html
金融機関に６?８兆円の純損失＝株価・金利同時上昇で?内閣府試算（時事通信）
内閣府は３０日公表した景気リポート「世界経済の潮流」で、景気回復を背景に６月中旬から９月初旬にかけて進んだ長期金利と株価の同時上昇が、国内の金融機関資産に与えた影響を試算した。それによると、金利上昇に伴う債券価格の下落で２３兆９０００億円の損失が生じる一方、株価上昇で１５兆９０００億?１７兆８０００億円の利益が発生。差し引き６兆１０００億?８兆円の純損失になると試算した。
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メガバンク４行の株価が暴騰している時には意図的に、債券含み損の報道がなされなかった。含み損より株式の値上がり益の方が多いとの報道であった。各行の債券と株式の損益などはインサイダー的情報で推計的情報しか伝わってこなかった。中間決算で銀行の大幅増益が伝えられ、三菱東京ＦＧ株価が100万に復活するのも時間の問題かと思っていたが、やはりそうであったか。株式上昇と債券の下落円高ドル安はセットである、メガバンクは確かに株の値上がり益を計上できるだろうが、その他の金融機関、特に郵便貯金簡易保険の惨状は想像できる。小泉の郵便民営化の大きな落とし穴になるのではないだろうか？
まさか、民営化する時に特例として時価会計にしない特例でも設けるなら別だが、債券の含み損はどうするのだろう。満期まで保有すれば関係無いという問題ではない。デフレが終焉し、インフレターゲット政策が実施になった場合は国家財政金融システムの根幹を揺るがす問題になりそうだ。
破産２８で日本国債（以下ＪＧＢ）の損失を推計していた。
http://www.asyura.com/0306/hasan28/msg/684.htmlhttp://www.asyura.com/0306/hasan28/msg/684.html
株価が上昇する限り長期金利の上昇はセットで国債投資が多い金融機関が新たな負け組となる。
先週地方銀行株価が上昇たなかで、上昇しなかった地銀。郵便局 簡保等 の保有が多い。
現在新聞ＴＶニュース等で、盛んに、株の含み益が債券の含み損より大きいというプロパガンダがおこなわれています。株式の含み益2兆9000億円 債券の含み損は1兆円（大和ＳＭＢＣ試算に、Ｄｄｏｇ推計）とは、主要銀行７行とか、メガバンク４行の数値である。なぜか？
日銀が約８０兆円保有しているが、これは関係無い。邦銀の保有残が約７３兆円、この多くが地銀、郵便貯金７０兆、簡保が５０兆公的年金４０兆 生保３０兆、農林金融機関１５兆企業年金１５兆共済保険１０兆、信金信組などの保有が１０兆円、こちらの債券含み損と株式含み益は誰も発表推計していない。どういうこっちゃ！まあ、発表できない理由は充分わかっているが、株の上昇が止まった時に債券の含み損が白日の下にさらされることでしょう。
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以上は9月初旬の状況だった、JGB金利も一応落ち着いてはいるが、ＪＧＢの取り巻く状況を考えると、私は多くの論者とは意見が違い円高には懐疑的に考えざるをえない。
小泉の失政にもかかわらず、世界的株価の上昇と日銀の積極的な金融緩和政策で、当面の日本経済の最悪局面は終わったであろう。DdogもＡベルナーの親派ではあるが、いまのところノーパンじゃぶしゃぶ野郎の福井に対し合格点を出さざるをえない。（あくまでも暫定的な今のところだ）
最悪期を日本経済が脱したということは、構造的に見てJGBは「売り」であることを忘れてはならない。特に、日本が(1.5％の潜在成長率を上回る)年率1.5?2.0％の成長をスタートさせることができれば、JGB利回りが現行水準(1.45％)から上昇しない理由はどこにもない。また、この先さらに血の出るようなリストラで無駄を削り筋肉質になった日本経済に好景気がふけば、日本株の上昇する方向性がはっきり見え出した。
市場 相場の主役はJGBから株式市場へ代わってきているのは確かであるが、債券を多く保有する銀行株式、特に地方銀行株式の行方は今後もウォッチが必要だ。株式上昇でも不安要素である。
今のところ日本株式買いの主役はあくまでも依然外国人である。個人も一部のネットトレーダーを除けばけっして買い越していない。大半の個人資産は、流動的な預貯金のままだ。（今の最悪で複雑怪奇な証券税制を改めなければ新たな個人金融資産は流入薄かもしれない。）これが株式を売る一方であった機関投資家がJGBより株式にシフトしていくのなら、Ddogは西安で裸踊りしてもいいくらいの大相場になりかねない。兆候として10年間株式を売越し続けた大同生命が株を買い越し始めた。
話はそれるが、中国の日本人留学生は、日中の文化の相違を理解できかったのだろう。また現代の中国人インテリの底流に反日教育の成果が詰まっていることを知らなかったにちがいない、知らないでいるから留学できたのだろう。彼らに悪意が無かったのは明白だ、日本の大学で裸になっって乱痴気騒ぎを起こすのは一種の若者文化だ、祭り感覚である。日本の大学の文化祭では､珍しくもなんともない、普通の光景である。大川興業の芸人江頭が親日国として有名なトルコで裸パフォーマンスを行い暴動となった事件があったのを思い出してしまった。中国で自由主義諸国の退廃した若者文化を披露してしまったが、一種の小さな文明の衝突かもしれない。彼らは中国が社会主義国で自由な文化がないことすら理解できなかった点で彼らの留学の成果もなかった。退学処分は当然である。
最近の中国の民族主義的傾向は注意を払うべきである。福岡の一家惨殺事件で中国人が犯した犯罪を中国国内で一切報道しないままに、中国当局は反日感情を煽っているとしか思えない。中途半端なインテリは反日教育がＤＮＡレベルで刷り込まれているので、当局の関係者の扇動がデモを煽った可能性を考えなければなるまい。裸踊りは破廉恥かもしれないがそれが、反日暴動になり、関係ない日本人に暴力が向けられたことに、深く憂慮したい。私は日本の未来のパートナーに中国朝鮮の反日諸国を絶対選ぶべきではないと思う。
話を戻すが、日本経済を考える上で、株価はある程度回復していくと思うが、銀行ならび金融システムに落とし穴が待ち構えていると考えるべきだが、もう一つの波乱要因として、原油価格の動向にも特に注意を払わなくてはならない。
プラザ合意以後の、円高局面では円高と原油価格低下が同時であった。1985年のプラザ合意直後、大幅な円高に原油安のうえに円高を止める為に低金利が実現して、バブルの発生であった。（このトリプルメリットに加えウォーターフロント計画で東京電力が大相場であったことを思い出す。）1993年のクリントン政権初期、1998年のロシア危機後のグローバルデフレ期、円高と原油安の組み合わせは交易条件の改善に寄与し、円高のデフレ影響を緩和する効果があった。
ところが現在は円高でも需給逼迫で原油入着価格は28.5ドル/バレル(8月通関統計ベース、前年比+9.1％)と高止まりしている。
モルガンのレポートにもとりあげられていたが、円高は円ベースの輸出物価・輸入物価をともに押し下げるが、貿易取引における外貨建取引の割合は輸入の方が高く、輸入物価の低下幅が相対的に大きくなるためである。輸入において外貨建決済の割合が高いのは原油取引がドル建てのためである。したがって、原油価格上昇の場合、交易条件は悪化する。原油価格高止まりは、円高による交易条件改善を阻害し、企業収益に下押し圧力を加える。ちなみに、原油入着価格と投入産出物価ベースの交易条件は概ねパラレルに変動する。ただし、交易条件と企業収益の相関には時間差がある。経験的には交易条件と経常利益には、為替相場と輸出数量の関係と同様に1年半程度のタイムラグがある。このようなラグは、輸出入契約が通常は半年?1年程度と継続性があること(特に原油取引)、原材料コストを製品価格に転嫁するにせよ、企業はまず合理化によりコストの吸収を試みることに因る。言い換えれば、現在の輸出数量が約1年半前の為替相場の影響を受けているのと同様に、現在の企業収益は約1年半前の交易条件の影響を受けている。
それゆえに、私は来年秋までの相場を円高株高債券安だが、そこまでで、その先は違うと読んでいる。
ドル基軸通貨崩壊を心配する以上に円やユーロの状況は安心できない。通貨ビック４に祭り上げられてきた人民元は、切り上げられることになるだろうが、中国経済を自体は非常に脆弱だ。
もう一つドルの基軸通貨崩壊の根拠に挙げられている幾つかの根拠が結構曖昧である。
確かに米国はフローの資本は双子の赤字で構造的に不足しているが、ストックの個人金融資産４２５７兆円（32.4兆ドル）保有し依然世界一である。http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/407.htmlhttp://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/407.html
世界で唯一の景気を支える超大国であり、世界最大の経済大国であることは間違い無い。これに加え もし、米国が貿易収支まで黒字であったらいったいどのようなことが起きるか想像してみるがいい、超ドル高でなお且つ米国へ輸出するものがないとしたら、近代文明の恩恵を米国以外の国はこうむる事がが出来ない世界だと思う。世界中がアフガンやブラックアフリカ諸国の経済に成り果てているにちがいない。
アメリカ人が世界資源を浪費し、自堕落な生活をしているから貿易収支が赤字になる理由として、米国の家計バランスシートが脆弱であるとする懸念があげられる。これもドル基軸通貨の崩壊説の有力な根拠とされるが、その意見は行き過ぎているのではないだろうか？
減税やローン借り換えがもはや当てにできなくなり雇用も冴えない状況下、債務返済負担のために消費者は再び身動きのできない状態に陥ってしまうのではないかというなかで、着実に米国の消費者が抱える債務の対所得比は、記録的なレベルへ上昇している。もしかしたら統計の比較の基準が変化しているのではないか？本当に消費者が低金利をいいことに無謀な借金をしているような報道や論調だが果たして消費者は無謀な借金をしているのだろうか？債務も債務返済負担も米国の消費者に対する本格的な脅威とは思えない。
過去20年間に家計部門の債務の構成内容が変化している。この背景として、3つの点を指摘されている。
まず第１に、現金の代わりとなり、金利のかからない「コンビニエンス・クレジット」が、クレジットカード債務の大部分を構成している。日本でも最近そういった傾向が見られるようになったが、債務の増加と危惧する材料ではない。サラ金に金を借りるのとコンビニカードが増加するのとではまるで意味が違う。
米国で金利のかかる消費者向けクレジットカード債権が全体に占める割合は1990年の90％から1998年には69％へ大幅に低下している。同比率は、この5年間にさらに低下しているものと思われる。
第2に、抱える債務のために家計が実際に支払った利息は、公式統計に現れている数字よりもはるかに少ない。自動車会社の金融子会社によるゼロ金利ローンは最たる例の一つだが、これ以外にも殆どの小売チェーン・ストアが日常的に多くの家電製品、コンピューター、ＡＶ製品を始めとする各種の耐久消費財について1年間のゼロ金利ローンを提供している。こういった意味でも米国においてもデフレが進行している。
第3に、総所得に対する不動産債務の比率が押し上げられたのは、若年世帯を中心に住宅所有率が上昇した点が見逃せない。1994年以来、全体の住宅所有率は64％から68.2％へ上昇、この間に35歳未満の住宅所有率は４２％へ上昇した。
典型的な住宅所有者が若年化すれば、貯蓄より債務の比率が高まるのは当然と考えるべきだろう。貯蓄が低下し債務が増加するが統計上の債務の増加は、こういった意味で不健全な浪費が単純に増えたと解釈すべきではない。
若年世帯における住宅所有率の上昇の影響を試算によると、「この上昇は、既存の住宅所有者がより多くの債務を抱えたことを示すものではなく、単に住宅所有者の構成比率の変化を反映したもの」である。もちろん、生涯所得をこれからもらうことになる、そうした若い米国人たちが借金をするのは特に目新しい出来事ではない。
それゆえ、米国の個人の債務が過去最大となったことで、危機を煽ることに警告したい。
（http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/index.html からの引用要約を含む）
蛇足
さて、カリフォルニアの山火事は、次の大統領選はブッシュの可能性が高くなったと報道されている。アカシックレコードの佐々木氏もシュワルツネッカー知事の誕生でブッシュ再選は有利としている。山火事の被災者を上手く救済して、民主党の政治がいかに失敗であったか印象づけ大統領選挙人名簿の大票田で共和党が勝利する可能性は高い。
ここまでは週末のテレビ番組でも皆喋っていたが、私は、シュワルツネッカーが共和党穏健派であることに注目したい。ブッシュの支持層は南部のファンダメンタリストが中心で、保守本流であるロックフェラーリパブリカンたち（東部金持ち国際派）と同じ共和党内で溝ができていたが、ブッシュとシュワルツネッカーの握手は共和党の保守派と穏健派の和解と読むべき出はないだろうか？
ブッシュ大統領の支持率にも注目したい、Gallup社調査によると9月末50％まで落ちた支持率（Job Approving Rating）が10月上旬には55％に回復している。好感度（Favorable Rating）は60％である。就任以来の平均値は支持率65.6％で好感度は69.6%と常に支持率を好感度が上回っている。ちなみに2000夏のクリントンは支持率62％好感度48％であった、アメリカ国民はブッシュの仕事ぶりはさておき個人的にはそう嫌いでないという結果である。同じGallup社のイラク戦争は54％が賛成、43％が反対であった。
民主党はクラーク元ＮＡＴＯ司令官が話題を集めたが、ギャラップ社によると２強３弱４番外地１脱落のダンゴレースで、民主党候補者選挙で消耗してしまいそうだということだ。
我々がどう評価しようと、来年のブッシュの再選は確実だろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。