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(回答先: 経済主体（ミクロ）論理は国民経済（マクロ）論理を超えることはできない ［houさんへ］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 31 日 22:46:50)
あっしらさん こんばんわ。
私の、投稿が悪文であるにもかかわらず、内容を把握していただきまた、的確なご返事ありがとうございます。
中小企業の持ち合い株ですが、どうも私の記事の読み間違いのようでした。
お詫び申し上げます。
中小・零細が結成、取引先持ち株会、新たな大株主に（ズームイン）
掲載日：1994/06/27 媒体：日本経済新聞 夕刊 ページ： 3 文字数：1714
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「取引先持ち株会」――。こんな名前が上位株主に顔を出す上場企業が目立ってきた。取引関係がある多くの中小・零細企業が結成する持ち株会のことで、上場企業の株式を毎月定額購入している。株式の持ち合い構造が崩れる中、新たな安定株主としてこの持ち株会に大きな期待を寄せる上場企業は多いが、独占禁止法上の問題が表面化する懸念も残っている。
建材商社、高島の筆頭株主は取引先持ち株会だ。九年前の設立から加入企業と保有株式数が増加。この三月末で高島の商品を仕入れる中小企業を中心に約五百社が入会し、二百八十万株（発行済み株式の六・一％）を保有するまでになった。
高島のように「取引先持ち株会」が株主の上位十位以内に入った上場企業は九四年三月期末で五十社以上に達する。四年前に比べると三・五倍になった。「協力企業持ち株会」などの名義になっている企業も含めると、この種の持ち株会は、上場企業の半数以上の株主名簿に顔を出している。
株式を買い付ける仕組みは従業員持ち株会と変わらない。一口が一―二万円で個々の加入企業が口数を選択し、毎月、一定金額を株式購入に充てる。財政に余裕の乏しい中小・零細企業でも投資しやすい。もちろん、売却するのは自由だ。
買い付けなどの事務を証券会社が受託することも従業員持ち株会と同じ。野村証券は今年四月に三百七十一社の取引先持ち株会の注文で総額約五十一億円の株式を買った。それ以前に買い付けた株式も合わせた時価総額は四月末で四千五百二十七億円に達した。これは同証券が従業員持ち株会の注文で買った株式の時価総額一兆四千百九十億円の約三分の一に相当する。
バブル崩壊後、従来の安定株主が株式を売却するケースが目立つだけに、取引先持ち株会に自社株を買ってもらおうという上場企業が増えている。
「取引先持ち株会は四、五年以内には上位十位以内の株主になりそうだ」。ヤマト運輸総務部の藤井茂史係長はこう語る。持ち株会には全国に約二十八万ある宅配便取り扱い店舗のうち四千八百店が加入する。現在の持ち株比率は一・三％で株主順位は二十一位。
同社は毎年二月に全店舗にパンフレットを配布し加入を呼びかける。応じる店舗があれば最寄りの日興証券の支店の営業マンに出向いてもらい契約を結ぶ。月々の購入額は一口一万円から上限は五十万円。
取引先持ち株会に入会する側の狙いは、上場企業と関係を強化することと財産作りだ。
従業員二十数人で機械工具の卸売業を営むシロノ（東京都千代田区）は、取引先の一部上場商社、ユアサ商事の持ち株会に入っている。八〇年十二月から毎月五万円投資してきた。
同社の創業者、城野正伊会長は「先方とは古くからの付き合いだし、毎月五万円なら大した負担にならない」と加入理由を話す。保有株は今や二万三千株。買い値の平均は現在の株価の半分くらいだ。別の上場企業五社からも頼まれて同様の持ち株会に入会しているという。
ユアサ商事の場合、東日本と西日本の販売先が別々の持ち株会を結成しているほか、仕入れ先の企業の持ち株会もある。三つの組織を合わせた持ち株比率は七・九％に達する。機械商社の山善が全国に五つの持ち株会を持つなど取引先持ち株会の形態も様々だ。
もっとも、取引先持ち株会にはいくつか問題がある。上場企業が強い立場を利用して無理に中小企業に株を買わせると独占禁止法違反になりかねない。ある証券関係者は「取引先が自発的に持ち株会を設立し、専門の事務所とスタッフを持つ形が理想」というが、持ち株会のほとんどは上場企業の主導で設立、運営されているのが現状だ。
取引先の企業は相手の重要情報をいち早く入手できるため、インサイダー取引が起きやすいと懸念する声もある。
十年以上前から証券会社は大蔵省に、取引先持ち株会を正式に認知するよう要望し続けてきたが、受け入れられない。日本証券業協会が昨年一月に公表した「持ち株制度に関するガイドライン」にも従業員や役員の持ち株会に関する規定はあるが、取引先持ち株会については全く触れていない。「暗黙の了解」の下で急拡大する取引先持ち株会の在り方が問われることになりそうだ。 （東京証券部 山本朗生）
私は、いままで漠然とマクロ経済指標は＝ミクロ経済指標と思っていました。
が、あっしらさんが、ミクロはマクロを超えることができないと書かれているのをみて
これは、勉強が必要かなと思いました。
実は、私がマクロ経済についてなんら基礎知識を持たないからです。
これでは、反論も理解もできないので少し時間を見つけたときに勉強しようと思います。
＞輸出及び海外拠点の強さで抜きん出ているトヨタやソニーとは言え、日本市場の縮小は痛手（利益減）につながります。
＞グローバリズムや国際自由主義取り引きが声高に叫ばれ、それが強権的及び内政干渉的手法を行使してまで追及されているのは、米英を中心とした支配的財閥が、米国市場などの自国市場に依存したままでは存続や利益拡大ができないことを認識しているからです。
このあたりがいまいちよくわかりません。
トヨタがアメリカを志向するのは、トヨタの利益の源泉が北米に傾いているからです。
トヨタの北米での利益は、１兆円で営業利益の７０％を稼ぐわけですから。
アメリカに移住したほうが良いのではないかと思うほどです。
日本の市場は、４０％もシェアを握っているにもかかわらず２６００億円です。
最近トヨタは、レクサスの工場をカナダに建設しました。
これで、より消費地に近いとこで生産し売る体制がととのったことになります。
原価はもちろん下がります。
レクサスの利益は上昇しますし、日本に投資するよりも、人口が増加している北米での商売を先行投資しようと思うのはごくごく当たり前の行動にみえます。
＞この問題は、まず、株式市場で既発株式を購入することは直接金融ではないということを理解することが重要です。
そのような経済取引は、株式保有者と現金保有者の立場が入れ替わるだけで、事業活動を行なっている企業にお金が渡るわけではありません。
これは、資金調達がの多様性について説明したかった部分です。
日本の起業比率はＯＥＣＤでも最低です。これは、資金の多様性云々の話だけではないというのはわかりますが、中小企業の信用力を試す場でもあり、社債や株・小切手のリスク管理の一面・また銀行が知らない企業の技術力や可能性を知る絶好の場所だと思います。
投資しているものにとっては、最終需要を狙い企業がお金を回そうが、政府が有効需要狙ってお金を回そうが、其の時々に対処するすべを持っていればいいわけですが。
問題は、日本の上場企業ではなくあまり見えない部分であり、日本の雇用を８０％も支える
中小企業の活性化が重要だと思います。
日本の二重構造の低い方にまだまだ問題が山積しています。
これらは、法律や財政・財政投融資・金融機関の融資に支えられている、国民経済部分（だとおもいますが）ですがこれらの解体は、地方の分権という点で小泉内閣が主張している方針です。
はたして、この部分を改革しないで供給（上場企業に負担）を増やしてもあまり変わらないような気がします。
だからといって、これ以上国債に頼るのは？大丈夫か？という不安が残ります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。