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(回答先: Re: 国内専業企業には、上述したような“自立して”利潤を得る機会はないのです。←ここがよくわかりません 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 24 日 23:35:14)
あっしらさん、質問に答えていただいてありがとうございます。
すいません、仕事で疲れていますので短く終わらせます。
あっしらさんの、供給=需要というのはGDP=GDEのことなんですね。
ただ、>国民経済レベルでは追加供給投入額がプラスになるだけです。
この文章が気になります。
大量供給に経営資源を集約した大企業が仕入れコストなどの低減できる環境が整えば
とは、
>国民経済レベルでは追加供給投入額がプラスになるだけです。
ならないはずです。
供給投入額の増加は、売上増加→仕入れコスト削減→市場占有率上昇→利益増加→
投資→供給コスト削減→剰余金→投資をつうじて
国民経済に、消費にかかる通貨量を減らし、労働を提供することになります。
この流れが、阻害されるのは持ち株と不良債権の処理の遅さだとおもいます、これらを通じた時間的なリスク(若年層の失業)は、さらに将来の不安要因となり需要減退につながります。(クレジットカードは計画的な将来の需要先取りなので、将来不安よりは影響すくないのでは?)
大手企業の出現で、コスト低下が起こりますが労働所得をワークシェアリングでおぎなえばデフレになっても仕事がるということで、デフレ感の緩和につながるはずです。