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内なる敵 外務省の「自虐派日本人」
子供の頃、学校の授業を受けていて「自分の国が戦争に敗れたことを、なぜ喜ばなければならないのか」という疑問や違和感をおぼえた人は多いと思う。
敗戦後の日本は米国が偽造した歴史=東京裁判史観に毒され、日本国民のすべてが学校、マスコミによって東京裁判史観の洗礼を受けている。洗脳といってもいいかもしれない。
そして、その洗脳は現在も行われているのである。
ほとんどの国民は成人してから洗脳されたことに気づき、自虐的な東京裁判史観から脱却するが、中には死ぬまで洗脳が解けない可哀想な「自虐派日本人」も数多くいる。
そうした「自虐派日本人」を拡大再生産しようとしているのが朝日新聞、NHK等マスコミであり、日教組、文部科学省等の教育機関であり、民主党、社民党、外務省等の政治勢力であるといえよう。
加えて「自虐派日本人」は共産主義・社会主義のシンパであることが多いから、余計たちが悪い。
例えば外務省。阿南惟茂、槙田邦彦に代表される外務省チャイナスクールの役人達のように我々国民の血税を共産党一党独裁国家の中国や北朝鮮にばら撒こうとする。
外務省は有人宇宙船を打ち上げるほど余裕のある中国に対し、大多数の国民の声(たとえば産経Web上での「対中ODAは今後も続けるべきか」との問いに 92%の人が反対)を無視して今後もODAを続けようとしている。
本来、外交によって、日本の国益を守るべき外務省役人が逆に中国共産党政府の手先になって日本国民の血税を奪い取ろうとしているのである。
あの田中均・外務審議官が拉致問題を置き去りにして、北朝鮮との国交正常化を急ごうとしているのも同じである。
彼らが「自虐派日本人」であると考えれば合点がいく。
外務省内にはこうした「自虐派日本人」が沢山いるのだ。
最近、「さらば外務省!」という本を書いた前レバノン大使の天木直人氏。
日米同盟を否定し、天皇陛下と日本政府は「アジア諸国およびその国民に対して明確な形で謝罪をし、戦争責任のケリをつけるべきである」と主張し、占領憲法を擁護している。やはり「自虐派日本人」の一人であろう。
また、この10月、外務省管轄下の独立行政法人である国際交流基金理事長にフランス大使だった小倉和夫氏が外務省から天下った。
この小倉和夫氏も長年、日米同盟への懐疑を表明し続け、中国や南北朝鮮を含むアジアとの連帯を訴えるとともに、一連の著作で日本の過去の反省や戦後風の平和主義の重要性をしきりと説いてきた人物で、朝日新聞アジアネットワークの社外委員でもある。
彼が天下った国際交流基金は税金で運営され、本来、日本の実情や主張を日本を利する形で対外的にアピールすることを任務とする公的機関である。
だが、国際交流基金は今年一月末、米国において日本の政府、国民を一方的に非難する国際セミナー(記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障)を全資金を出して開催した、とんでもない前科がある。
そうした曰く付の公的機関の理事長に小倉氏のような人物を天下らせるということは、外務省という役所が「自虐派日本人」に支配されている証拠であるといえよう。
ついでに言えば、”気違いに刃物”とはこのことである。
15.10.27
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