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イラク特措法] 「戦闘地域」どう線引き 政府の論理破たんも
2003 年 6月 14日
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自衛隊のイラク派遣を可能とするイラク復興特別措置法案が１３日、閣議決定され、多国籍軍の後方支援に初めて陸上自衛隊を他国領土に派遣することの是非が国会で審議される。だが、現地の治安は悪化し、戦闘行為も続発。非戦闘地域だから安全だとする政府の論理は破たんしかねない状況だ。自衛隊派遣への米側の期待を背に、突貫工事で作られた特措法案。大量破壊兵器処理が安易に削除されたことも、イラク戦争の本質をめぐる論戦を置き去りにし、法案の目的が不明確なままの見切り発車だったことを露呈している。「先に自衛隊派遣ありき」の批判の中、政府は今後、厳しい国会答弁を迫られる。【宮下正己】
イラク復興特措法案は自衛隊の活動地域を周辺事態法、テロ対策特措法と同じ「非戦闘地域」に限定している。戦闘中の他国軍隊を支援すれば、憲法の禁じる「武力行使の一体化」につながる、との懸念からだ。
周辺事態法は国外での自衛隊の活動地域を公海上に限定。初めて多国籍軍への後方支援を可能としたテロ特措法も、主に海上での補給・輸送を想定した。これら２法の国会審議でも「非戦闘地域と戦闘地域を線引きできるか」という疑問が出されたが、イラクでは陸上での活動になるだけに、ゲリラなどに襲撃される危険性も高まる。
政府は「バグダッドとその南側の治安は改善しており、市民生活は正常に戻りつつある」（政府調査チームの報告）と強調し、治安が悪いだけで戦闘はないと強弁する声もある。石破茂防衛庁長官は１３日の記者会見で「戦闘行為」の概念について「国または国に準ずる者による組織的、計画的な武力の行使ということで整理してきた。例えば強盗などは戦闘とはいわない」と説明。フセイン政権崩壊後のイラクでは犯罪行為はあっても戦闘はない、だからイラクに戦闘地域はないという理屈を展開した。
しかし、１２日には旧イラク軍の残存勢力と米軍の戦闘で多数の死傷者が出る事態となった。１３日も戦闘は続いた。戦闘地域はない、という説明は通らない状況だ。
このため、政府は慌てて「限られた地域で戦闘はありうる」（内閣官房幹部）とトーンダウンしたが、「戦闘地域」をめぐる定義のあいまいさは、法案の最大のアキレスけんとなりそうだ。
◆「なぜ自衛隊？」残る疑問
「まだ大量破壊兵器が見つかっていない。イラク戦争の正当性が疑われているのに自衛隊を派遣する必要があるのか」。１０日の公明党政調全体会議では、イラクへの自衛隊派遣自体に反対する意見が噴き出した。
大量破壊兵器があると言って戦争を始めた米英政府に対し、両国内で批判が広がっている。戦争の大儀があいまいなまま、なぜ日本の自衛隊が米英軍の後方支援に駆けつけなければならないのか、という疑問点は政府で十分論議されたとは言い難い。それなのに、未発見の大量破壊兵器の処理支援や武器・弾薬の陸上輸送まで政府原案に盛り込まれたことが公明党の反発を増幅し、法案への賛成意見はほとんど聞かれなかった。
大量破壊兵器処理自体は土壇場で法案から削除された。福田康夫官房長官は法案の狙いについて「中心はイラク復興だ」と強調したが、１１日に帰国したイラク調査チームが報告した自衛隊へのニーズは、戦争前から遅れていたインフラ整備と、燃料や水の補給・輸送、傷病者の空輸など、米英軍後方支援だった。
１１日の自民党の内閣・国防・外交合同部会では久間章生元防衛庁長官が「よその国が行ってしまって、それから法律を作るのでは手遅れになる。勘弁してもらいたい」と発言した。米英支援で各国に後れをとりたくない政府の本音を代弁したものと言える。米英軍主導のイラク復興には、既に４０カ国以上が協力に手を挙げており「このままでは国際社会から取り残される」（政府関係者）との焦りがある。
今後の国会審議では、武器・弾薬の陸上輸送や自衛隊の武器使用基準、国会への事後報告規定などが焦点になるが、そもそも「大量破壊兵器」の存在が原因となった戦争にもかかわらず、その本質を脇に置いたままの自衛隊派遣の必要性が問われるのは確実だ。
◆現地では… ゲリラ戦激化
現在のイラクで「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区分するのは事実上不可能に近い。米軍の占領長期化に対する国民の不満を背景に、元イラク兵らがゲリラ戦に備え、バグダッド郊外などに重火器類も含めた武器を隠し持っている。占領当局の武器供出命令も大きな成果は上がっておらず、いつどこで散発的な戦闘が発生するか、誰もわからないのが実情だ。
現在、米軍に対するゲリラ闘争が頻発しているのは、ファルージャを中心とするバグダッド西方地域。重火器を使った攻撃で、ほぼ毎晩のように米兵が殺害されている。米軍は「旧バース党員など旧政権残党のしわざ」だとして兵員を大幅に増強し捜索しているが、強引な捜索が市民の反発を生み、反米感情が一層強まるという悪循環に陥っている。１２日には米軍ヘリが撃墜されるなど、闘争は鎮静化どころか激しさを増している。
バグダッドでも１０日、米軍の武器押収拠点が手りゅう弾で攻撃され、米兵１人が死亡。今でも夜間は散発的な銃声が絶えず、首都とはいえ夜間は「戦闘地域」になると言って過言でない。
米軍は今週初めからバグダッド北方でも大規模な「ゲリラ掃討作戦」を開始し、約４００人を逮捕した。しかし、中には闘争と無関係の一般市民も相当数、含まれているといわれ、ゲリラにおびえる米軍の過剰反応を指摘する声もある。
反米感情の高まりとともに、ゲリラ戦が拡大する恐れもある。米軍が駐留を続ける限り、全土が「戦闘地域」となる危険をはらんでいる。【バグダッド大木俊治】
イラク復興特措法案は９２年施行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、０１年施行のテロ対策特措法より自衛隊の活動内容、武器使用基準、法律の期限の３点が拡大された。活動内容はテロ特措法で除外された武器・弾薬の陸上輸送が加わった。人道復興支援活動でも医療、被災民救援に加え被災民の収容施設設置や施設整備・復旧、行政事務の助言・指導が盛り込まれた。武器使用基準は緩和されず、首相や防衛庁長官に自衛隊員らの安全確保に配慮する義務を課した。法律の期限はテロ特措法より２年延び４年となった。【上野央絵】
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=494965
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