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(回答先: イスラエル首相「パレスチナ国家との共存容認」 −日本経済新聞 投稿者 怪傑 日時 2003 年 6 月 04 日 23:38:49)
中東2国家共存めざす
イスラエル 一部入植地撤去
パレスチナ 武装闘争を放棄
【アカバ(ヨルダン)4日嶋田昭浩】年内のパレスチナ暫定国家建設を目指す中東新和平案(ロードマップ)の実施
を促すため、ブッシュ米大統領は四日、アカバで、シャロン・イスラエル、アッバス・パレスチナ自治政府両首相と会
談した。米国の仲介のもと、イスラエル、パレスチナ双方は、新和平案を変更なく実施することで合意。共同会見でア
ッバス首相はイスラエル、パレスチナ二国家の平和共存を目指すと述べ、シャロン首相もこれを支持した。二〇〇〇年
九月以来、自治区への軍事侵攻とテロという暴力の連鎖を断ち切れなかったパレスチナ紛争の、転換点とも期待されて
いる。
アブドラ・ヨルダン国王の夏の王宮で行われた三者会談では、シャロン首相が「痛みを伴う譲歩」(ムアシェル・ヨ
ルダン外相)を示唆した上で「暫定的で非武装のパレスチナ国家建設」に同意。さらに会談後の声明で「政府が承認し
ない仮設入植地を撤去する」とし、占領地へのユダヤ人入植活動を凍結する姿勢を鮮明にした。
仲介役のブッシュ大統領も「聖地はイスラエルとパレスチナで分け合わねばならない」と強調。
しかし、新和平案に記された、紛争が激化した二〇〇〇年九月以降の占領地からのイスラエル軍撤退については、触
れられなかった。
一方、アッバス首相は「(対イスラエル)武装蜂起を終わらせるため最大限の努力をする」と約束。また、イスラエ
ルは、「ユダヤ人国家として存在する権利」を前面に出し、パレスチナ難民についてイスラエルへの帰還権の放棄を求
めてきたが「難民問題での現実的な解決」を求める新和平案に合意した。
三者会談を受け、ムアシェル外相は記者団に「この日の会談から新和平案は実施に移された」と語った。
今回合意された新和平案は、和平実現への道筋を三段階に分け(1)第一段階でパレスチナ側は過激派組織を解体
し、イスラエルはパレスチナ自治区でのユダヤ人入植活動を中止(2)今年十二月までの第二段階にパレスチナ暫定国
家を建設(3)〇五年までの第三段階で最終的な国境画定を協議、イスラエルとシリア、レバノンとの関係改善を進め
る−としている。
■3首脳声明骨子
一、反イスラエル武装闘争放棄(アッバス・パレスチナ自治政府首相)
一、無許可の入植施設から撤退(シャロン・イスラエル首相)
一、パレスチナ和平は最優先外交課題(ブッシュ米大統領)
一、新和平案履行、イスラエル、パレスチナ両国家の平和共存(三首脳全員)(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030605/mng_____kok_____001.shtml