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栃木県鹿沼市の環境対策部担当参事だった小佐々(こささ)守さん(当時57歳)が、廃棄物処理業者(事件発覚後に自殺)の指示で殺害された事件で、複数の市職員が宇都宮地検の調べに対し、当時の市収入役(退職)や市議から、事実上、業者が有利になるように指示や働きかけを受けた、という趣旨の供述をしていたことが17日、わかった。
殺害事件の背景を調査している鹿沼市議会調査特別委員会(百条委)の事情聴取でも、この収入役らが圧力とも取れる働きかけをしていたことが判明している。小佐々さんはそうした癒着を断ち切ろうとして逆恨みされており、百条委は19日にまとめる報告書で、「幹部職員が長年、不正を黙認していたことが事件の遠因になった」との調査結果を盛り込む方針だ。
市職員の供述調書は、小佐々さん殺害事件の公判で証拠採用されている。
供述によると、鹿沼市は1998年に千葉県松戸市から、問題の業者が経営する「鹿沼環境美化センター」に一般廃棄物の処理を委託したいと打診を受けた。焼却に伴うダイオキシンの発生が全国的な問題になっていたことから、6月に市長室で環境対策部長や小佐々さんらを交えて事前協議制度の創設を検討した。ところが、当時の収入役が「内容が厳しすぎる」「これでは決裁が通らない」などと、緩和するように求めたという。
こうした経緯を経て、事前協議制度は、「処理施設で問題がある時には、住民が立ち入って確認できる」という項目が削除されるなど、業者が不利にならないよう、原案より緩やかな内容に変更された。
同席した職員は地検の調べに対し、「収入役がこれほど口を出すのはおかしいと思った」と供述している。
読売新聞社の取材に対し、当時の収入役は「『法令通りやるように』と言っただけだ」と話している。
また、別の職員は宇都宮地検の調べに対し、2001年4月、問題の業者が鹿沼市のごみ焼却施設に持ち込んだごみをめぐって、有力元市議や市議から電話があったと供述していた。
持ち込まれたごみには、許可されていない産業廃棄物が混入していた疑いが持たれたが、市職員の供述によると、業者が市環境対策部に「(許可を受けている)事業系ごみだ」とどなり込み、その後、当時の有力市議から小佐々さんに「業者が国会議員の事務所に行って、『ごみの件で何とかしてくれ』と言っている。うまくやってくれ」と電話がかかってきたという。
さらに、小佐々さんの上司も、有力元市議から「ごみの相談があった。うまくやってほしい」と頼まれたという。この上司は「有力元市議が業者に頼まれて動いていることがわかった」と供述している。
(2003/8/18/03:07 読売新聞 無断転載禁止)