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http://www.asahi.com/business/update/0831/001.html
日中韓3カ国と、そのコンピューターソフトや電機業界は、次世代型の携帯電話など情報家電やサーバーに組み込む基本ソフト(OS)を連携して開発することで大筋合意した。リナックスなど、製品に応じ自由に改造できる「オープンソース・ソフトウエア」(OSS)をベースに開発する。数年内にも実用化を目指す。世界で圧倒的シェアを握る米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」に依存して製品を作っていては、独自の開発力が伸びず、自国の関連産業の衰退につながる、との共通の危機感が背景にある。
来月3日にカンボジア・プノンペンで開かれる日中韓経済貿易大臣会合で、平沼経済産業相が3カ国間の協力を正式に提案、中旬に開く局長級会談で合意する。合意を受けて日本からはNTTデータ、松下電器産業、日立製作所、NEC、富士通などの大手が参加して、秋をめどに「日中韓OSS推進フォーラム」を設立する。経産省によると、3カ国が連携してソフト開発を進めるのは初めて。
連携するのは、携帯電話やデジタルカメラ、カーナビゲーションなどの情報家電のほか、サーバー向けのOSやソフトの開発。今後、リナックスなどをベースに各社が改造したOSの情報を交換したり、各国政府の研究事業のデータを共有したりする。
情報家電のOSは、リナックスとマイクロソフトのOSが主導権争いを繰り広げている。特にアジアで急速に普及する携帯電話のOSの行方は、国内のソフト開発業界にも大きな影響を与える。「携帯電話のOSがマイクロソフトに独占されれば、日本のIT(情報技術)産業の拡大の余地はなくなる」(ソフト業界関係者)との懸念もあった。
今回の動きに先行して、ソニー、松下など日韓欧の大手電機8社が7月、開発したOSの性能強化を目指す「CE・リナックス・フォーラム」を設立するなど、国境を超えた連携が進んでいる。ただ、今後の市場の拡大に備えたり、開発力の強化を図ったりするには、世界の工場・中国の参加が不可欠で、かねて国内ソフト会社でつくる情報サービス産業協会や経産省が働きかけてきた。
官公庁や自治体では、独自の安全対策が講じられることやコストの安さなどを理由に、コンピューターのOSにリナックスを採用する動きが加速している。 (08/31 03:01)