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(回答先: 【厚労省】日本医師会の恫喝に屈して、医療事故を起こしても民間病院は報告義務なしにする方針に決定 投稿者 【京都新聞記事】 日時 2003 年 8 月 23 日 07:08:48)
貴重な情報提供ありがとうございます。
私はこれについては全く存じませんでした。それにしてもこれほど重大な事実を大手マスコミは何故報道しないのでしょうか。サーチエンジンにて検索しましても、転載された京都新聞以外は下記の産経新聞があるのみでした。
さて、日本医師会が民間病院を医療事故報告対象から外すように主張したその根拠が下記産経新聞の記事に載っております。その記事によれば、
日医は、「報告数を増やせば、有益な情報が得られるわけではない。医療関係者が同 じ基準や方法で集めた正確な情報を共有して防ぐべきだ」として制度の整った国立病 院などに限定し、民間病院については個々に努力すべきだと主張している。
ということです。
おかしな理屈です。民間病院が国公立病院と制度や設備が異なるとしたら、民間病院が参考にし得る「有益な情報」はむしろ民間病院の事故事例の中からこそ得られる筈です。仮に、日医の言い分が通ることになれば、多くの医療事故が闇に葬られ、死ぬ必要のない患者が医療機関に殺されることになるでしょう。
本来、目指されるべき方向は医療機関の情報公開に基づく患者の医療機関選択です。現在の制度においては、患者は医療機関の治療成績や事故件数を知ることができず、単なる評判に頼って医療機関を選択している状況です。今回の民間病院を事故報告の対象から外すとする方針は、目指されるべき方向とは全く逆方向です。
しかし、厚生労働省は何故これほどの妥協を日本医師会にしたのでしょうか?
考えられることは、来る衆議院選挙において日医が自民党から離反することを防ぐため、あるいは診療報酬改定および医療保険制度改革において日医の譲歩を得るためでしょうか。いずれにしても、こうしたこととの交換条件に今回のことが使われてはなりません。
まずは、今回の厚生労働省と日本医師会の闇取引を国民が知らなければなりません。「阿修羅」読者の記者諸兄姉は直ちに報道を開始していただきたい。そうすれば国民の大きな抗議の声が起きるでしょう。
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民間病院は報告義務なし 医療事故報告で厚労省(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/030821/0821sha116.htm
医療事故の防止策などを検討している厚生労働省が、事故報告を義務付ける医療機関を国立病院などに限定し、医療法人などの民間病院を対象外とする方針を示していたことが21日明らかになった。方針は日本医師会(日医)の求めに応じて同省が提出した「確認書」の中で示された。
民間病院を対象から除外すれば、9割以上の医療機関が事故の報告義務から免れることになり、患者が求めている「医療情報の公開」は大幅な後退を余儀なくされる。
確認書は、7月29日に開催された「事故報告範囲検討委員会」(範囲検討委)に先立ち、医政局総務課長が同月28日付で日医側に示した。「範囲検討委の検討内容は、(上部機関の)医療事故事例情報検討部会の議論を踏まえ、事故の分析体制が確立されている国立高度専門医療センター、国立病院、国立療養所、大学病院(本部)に限定し、報告対象病院の範囲については検討しない」などとしている。
厚労省は、ことし12月中に範囲検討委の意見書を取りまとめる予定だが、関係者の間では、この方針により、民間病院への適用拡大が絶望的になったとの見方が有力。
日医は「報告数を増やせば、有益な情報が得られるわけではない。医療関係者が同じ基準や方法で集めた正確な情報を共有して防ぐべきだ」として制度の整った国立病院などに限定し、民間病院については個々に努力すべきだと主張している。
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【参考情報(厚生労働省は民間病院を除外して調査を行なうのか?)】
医療事故発生頻度を調査へ=厚労省研究班、10月から(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000150-jij-soci
全国的に医療事故がどのくらい発生しているかを把握し、医療安全対策を進める上での基礎資料にするため、厚生労働省は21日、医療事故発生頻度に関する研究班(班長・堺秀人東海大病院副院長)を発足させた。10月にも少数の病院で予備的な調査を実施し、来年度からの2年間で本格的な調査を行う。 (時事通信)
[8月21日22時5分更新]