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(回答先: Re:「我々の代弁ご苦労、医療制度崩壊万歳。」、か?。 投稿者 M 日時 2003 年 8 月 23 日 23:21:29)
はじめまして、Mさん。レスポンスありがとうございます。
Mさんは、【京都新聞記事】さん、最悪!さん、シジミの3名の投稿者に反論されていると考えます(ちょむすけさんに対する直接の反論はありませんが、おそらく反対のご意見をお持ちのことと思います。)。
しかしながら、反論対象を混乱されている箇所があるようですので、まずはその確認から。
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【厚労省】日本医師会の恫喝に屈して、医療事故を起こしても民間病院は報告義務なしにする方針に決定
http://www.asyura.com/0306/health5/msg/475.html
投稿者 【京都新聞記事】 日時 2003 年 8 月 23 日 07:08:48:7xIHz3KO3HpoI
>ならば国民健康保険とか、他のあらゆる公的資金の交付も完全に止めて
完全に自由でやりたいほうだいができるようにしてやればいい。
M:恐らく、これは医療制度崩壊につながり、アメリカ流医療体制へ移行していく。
年収300−400万程度で本物のアメリカ流医療制度に耐えられる者はいない。この階層は全滅。
おそらくこの方は制度崩壊を望んでいるのだろう。国民皆簡易保険医療制度とは諸々問題を含んでいるとしても、黒船来襲を防いだ防波堤であり鎖国制度だと考えられる。
シジミ氏は年収1500万程度は得られている方なのであろう。
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ここでMさんは、シジミの年収のことをお尋ねですが、「ならば国民健康保険とか、他のあらゆる公的資金の交付も完全に止めて完全に自由でやりたいほうだいができるようにしてやればいい。」は【京都新聞記事】さんの文章です。シジミはこのように考えているわけではありません。またおそらく【京都新聞記事】さんも皮肉としてそのように表現されたと推察します。(1500万はシジミの年収の数倍の額です。)
さて、Mさんのお考えになっていることを私は十分には理解することができません。そこでMさんのお考えを確認させて頂きます。
私は、「医療事故の報告義務対象から民間病院を除外する」とする厚生労働省と日本医師会との確認に対して反対です。これに対してMさんは「賛成」あるいは「やむを得ない」とお考えなのでしょうか?
また、そうだとしてその理由は以下のようなことでしょうか?
「民間病院を対象に含めた場合、国民皆保険制度が崩壊し、そうなれば年収400万円以下の階層の国民は医療を受けることができなくなる。また欧米医療資本は日本国内に向けて、盛んに日本の医療制度の問題点をプロパガンダしており、その目的は日本の皆保険制度を解体し日本へ進出することである。」
以上のようにMさんのお考えを勝手に推測したうえで(違っていたらご指摘下さい)、私の見解を述べさせてください。
私も、欧米資本が日本で自由に医療活動を行ないたいという意思を持ち、また日本の医療制度・医療体制の問題点を宣伝することで日本進出のきっかけとしたいと考えているだろうと推測します。従って、今回の「医療事故報告対象問題」も対応を誤ると欧米資本の進出の契機になり得ると考えています。
その観点からした場合、今回の厚労省と日医との確認では全く外国資本の思い描くとおりの筋書きになると考えます。
私が先に述べた「医療機関の情報公開に基づく、患者による医療機関の選択」と言う考え方は、国民の多数意見となりつつあります。たとえこれが外国資本によるプロパガンダの結果であったとしても、この考え方自体は否定できないものと考えます。ですから今回の日医の圧力は、自らの体質改善の機会を逸しそれにより国民の民間医療機関からの離反を招き、外国資本の進出に道を開くものと考えます。
なお国民皆保険制度は、種々の問題を持ちつつも必要な制度であり改善のうえ堅持すべきだと考えます。また、「対象」に民間病院を含めることが国民皆保険制度の崩壊に必ずしも結びつくとは考えていません。
さて、Mさんは医療事故防止について、どのようなお考えをお持ちでしょうか?
国民が医療事故から身を守る方法について、お考えを伺えれば幸いに存じます。