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<献血歴>HIV陽性など日赤に報告命令 厚労省
厚生労働省は16日、日本赤十字社(藤森昭一社長)に対し、献血時にエイズウイルス(HIV)や肝炎ウイルスなどの検査で陽性になった人の献血歴などを調べるよう求める薬事法の「報告命令」を出した。同省が12日に出した同じ内容の行政指導を、日赤側が「非科学的指導」などと拒否したため。日赤への報告命令は初めて。
現在、献血時に行われているHIVなどの検査では、ウイルス感染後から一定期間(ウインドウ期)内は結果が陰性となる。今月10日、このウインドウ期に献血した人の血液から作られた血液製剤を使った患者が、B型肝炎に感染したとみられるケースが日赤から厚労省に報告された。
このため、同省は12日、検査で陽性となった献血者の過去の献血歴をさかのぼって調査し、その血液から作られた血液製剤はただちに回収するよう指導したが、日赤側は「(血液の)安定供給の面において甚大な支障が生じる」などとして撤回を求めていた。
ウインドウ期はウイルスの種類によって期間が異なり、現在日赤が行っている検査では、B型肝炎ウイルスは34日。
▽橋爪章・厚労省血液対策課長の話 報告命令まで出さなければならなかったことは非常に残念だ。ウインドウ期から検査をすり抜ける確率は非常に少ないかもしれないが、感染した人には一生の問題だ。調査を行わないという対応は考えられない。【須山勉】
▽日本赤十字社血液事業部のコメント 今回の輸血用血液の回収命令には直ちに着手するが、(厚生労働省は)至急に審議会等で輸血用血液の安全性向上に資するより良き方策の確立をしていただきたい。(毎日新聞)
[6月16日22時22分更新]