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(回答先: 中国潰しの始まり始まり? プラザ合意の中国版か? 投稿者 ポン太 日時 2003 年 8 月 19 日 23:16:25)
一昨日の「日高レポート」(テレビ東京)はスノー財務長官とのインタビューがメインでしたが、それを聞く限り、おかしなまとめをした日高氏とは違って、米国政権はバカではなくなかなかポイントを押さえていると感心した。
スノー財務長官は、人民元が自由に売り買いできない政策を問題にしていた。
(資本取引・為替取引きの自由化=人民元の変動為替制移行という構図で、当初は、ドルやユーロに人民元が向かい人民元安になるとも予測していた)
スノー財務長官は、人民元レートが2倍(1ドル=4人民元)に高くなっても対中貿易赤字額は変わらないと明言していた。(米国産業の衰退と中国の貿易構造が根拠)
そして、それならば、米国民の購買力を高く維持できる人民元安のほうがいいとも語っていた。
経済論理的には、人民元を徐々に高くするほうが中国の経済力は高まる。
日本も、1ドル=360円のままであれば、国民生活の向上は現実の歴史過程ほどではなかったはずだ。
自国通貨を安くするということは、自国民の労働成果を安く売り、外国民の労働成果を高く買うというである。
(自国通貨が対外的に安いほうがいいと考えるのは日本など輸出企業優遇のアジア諸国くらいである)