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(回答先: 大多数の人たちの学力を低下させることが目的の文部省のいわゆる「ゆとり教育」。教育水準総崩れに向かう日本。 投稿者 服部 日時 2003 年 8 月 01 日 13:49:56)
3.ゆとり教育、推薦入試の大幅増加、絶対評価の中学への導入など、一連の教育制度変革は
学歴社会・詰め込み教育是正、生きる力の養成を目指していると説明される。
しかし、実際の機能がそうなっているかどうかが問題だ。
アメリカのある統計では、アメリカは、ヨーロッパや日本にくらべて階層固定社会だと言う。
アメリカは、日本にもまして推薦制度が普及している国だ。
おまけに、日本の推薦制度は、非常に判定基準があいまい。
だいたい、英検3級合格と野球部市内大会優勝とどう比べると言うのだ。
そういう部分を重視すると言うだけで、どう比較するかという情報は一切公表されない。
入試では、少なくとも、数十名、普通は、百名以上の選抜をする。
そのときに、珠算は3点、部活で市内大会優勝は2点、委員会委員長は1点などと点数化しなければ、
比較が出来ないのだ。
なお、埼玉県は、この点数化をしないとしている。だから、擬似点数化というシステムをとっている学校が多いはず。
点数化しないで、数十名を、それも、大概は、内申書の教科成績は似通っている生徒を4,50名から100名以上
選抜するのは不可能なのだ。
こういう点数化の仕組みが公表されない限り、入試の不透明さは改善されない。
なお、埼玉県は、擬似点数化のシステムは、各高校で勝手に考えていいことになっている。学内で決める時期も県では決めていない。だから、
自分の前任校(三郷市、工業)では、出願が終わってから、擬似点数化の細かい仕組みを決めていた。
これでは、特定の生徒を優遇するようにシステムをいじれるのだ。
指名競争入札制度をともなう公共事業によって、公共事業費の5%が知事や霞が関の役人にキックバックされると言うシステムができあがった。
そのため、日本の国債や地方の県債などが1000兆円に達するという。
国民一人頭、約1000万円の借金だ。
今のようなあいまいなままの推薦入試制度は、指名競争入札と同じで、将来の日本に多大な負の影響を与えるだろう。