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●「地方消費税と輸出免税（戻し税）」（都道府県の利害）

>業者Ａ［東京］：付加価値１万円（納付地方消費税１００円）→
>業者Ｄ［大阪］：輸出価格２万円（付加価値：２万円−１万円）
>
>東京都税収：１００円
>
>しかし、この場合、業者Ｄは国税分の４００円だけではなく、「輸出戻し税」と
>しては消費税全体の５００円を受け取る。
>
>これは、輸出免税による「輸出戻し税」の制度に基づき、国から東京都に１００円
>のお金が移転されたことを意味する。

この計算はわかりません。業者A（東京）が業者D（大阪）に1万円で売却し、これを業者Dが2万円で輸出した場合なら、業者Aは、消費税400円・地方消費税（東京）100円を納付します。業者Dは消費税400円・地方消費税（大阪）100円が還付されますから、「国から東京都に１００円のお金が移転されたことを意味する」は違います。「大阪府から東京都に１００円のお金が移転された」となります。

実際にも、地方消費税は、消費税（国税の意味の狭義）の額に応じ、これに比例した金額として徴収・還付されます。実際には、消費税額を課税標準として、これに税率を乗じて税額を算出する方法がとられています（地方税法72条の77参照、還付は72条の88　）。法人住民税の「法人税割」と類似の算出方法です。

「都道府県サイドから見ると、...」以下の都道府県の利害の説明は正確です。

●　非課税取引について

書いておられる例、「個人住宅賃貸（の賃貸人）」や「宗教法人」でも、事業者として消費税法は適用されます。実際には、個人住宅の賃貸料のみ、あるいはお布施のみの事業者なら、課税売上高がゼロです。そのため、仕入税額控除もなく、仮に消費税の申告書を提出しても、還付はありません。

なお、基準期間における課税売上高が3千万円以下の場合、課税事業者を選択しない限り、免税となります。なお、この「免税」は、売上にかかる免税を問題とする輸出免税とは意義が異なり、事業者としての免税です（そもそも納税義務がなく、還付もない）。条文では、どちらも「免除」とされていますから、「免税事業者」あるいは「輸出免税」の用語が定着しています。

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• あれれ（末梢的問題） たこ 2003/6/27 19:07:22 (0)

　

　

　

　

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