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【香港=桃井裕理】香港特別行政区政府は5日、「中国政府の転覆」などの行為を禁じる国家安全法案を一部修正すると発表した。同法案を根拠にした言論や政治活動への規制強化に市民が反発、約50万人の大規模デモなどの市民運動の結果、政府は譲歩を余儀なくされた。ただ、修正後の法案は予定通り9日に立法会で採決される見通しだ。
董建華行政長官が5日会見し、三項目の修正を発表した。警察が捜索令状無しに家屋内を捜索できるとする条文と、中国本土で非合法と見なされた組織を香港内でも禁じる条文は取り消された。
また「公衆の利益」を理由にした中央政府の機密公表は、処罰の対象にあたらないことを新たに明記。香港メディアの取材活動の自由に配慮した。董長官は会見で「法案修正は市民の疑念を和らげるために決意した」と語った。 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030705AT2M0501605072003.html