現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ２７ > 627.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ２７ > 627.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 香港条文修正は「適切」・中国全人代談話 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 7 月 05 日 22:51:57)
ＳＡＲＳ騒ぎはシナ政府の情報隠しが被害を必要以上に拡散させたことを世界中が知っています。そして世界は香港は同じシナにであっても、ＳＡＲＳについては明らかにシナの隠蔽政策の被害者であると認識している。こんなタイミングで情報隠蔽を幇助する「治安維持法」みたいな法案を通さなければならないとは実にタイミングが悪いですね。
しかも胡錦涛さんは「これからは情報開示だよ～ん」と胸をはっていっているのというのとは全く正反対でんな。阿修羅読者皆様はご存知でしょうが、清華大学出身の情報テクノクラートで若き共産党エリートの胡錦涛さんはチベット侵攻（だったか民主化運動弾圧で）数万人を殺戮した指揮官そのものか指揮官のひとりだった。それで幹部になるチャンスをつかんだのです。
江沢民の後継者に胡錦涛さんがノミネートされてからは一切チベットでの一件の情報は封印されてしまった。もしも北京で彼の軍服姿の写真を持っていたら公安にしょっ引かれることでしょう。もちろんＫＧＢに影響が強かったゴルバチョフがグラスノースチを進めたという歴史もありますが、シナ４０００年の風土では考えにくい。情報公開は政敵を倒すために、その汚職などの情報を公開すると言うことにつかわれるでしょうね。
江沢民の息子も太子党として相当利権をつかいまくっている。まあ当然彼らも江沢民が好きなアメリカドルに換金して身内はアメリカ留学かグリーンカードを取得して逃げ道は用意していることでしょう。
そういえば鄧小平の亡くなる前年くらいに香港の老舗の会社が中国に買収された。買収したのは鄧の息子が副頭取の銀行。その後その香港の会社の日本現地法人に商談があって訪問した。今まで事務所に行って聞こえて来たのは英語と広東語の電話の会話でした。それが～そのときには巻き舌の北京語の会話ばっかりで、まるで広東語の電話は聞こえない。ここは中国大使館？話を聞いたら三分の二の従業員は解雇されており、解雇された従業員のほとんどは香港系と台湾人。むしろ日本人従業員は全員と言っていいくらい残っているのです。
つまり今後没落する鄧小平グループは、まだお金が自由になるうちに英国領香港の会社の買収をして、そこにかれらの一派を役員や従業員送り込んだ。そして会社から鄧小平グループを日本やアメリカ、カナダに転勤させればビザがとれる。そうすれば現地の銀行で預金できるからそこに鄧小平グループの資産を逃したし、転勤した人間自体も実質亡命できるから中国から逃れられる。当時は香港ドルも高くＨＫ＄＝人民元のレートで行けば香港ドル経由で人民元が有利なレートでHARD CURENCYに換金できましたからね。
結論からいったら、後任者が前任者の汚職追及を始める前に、香港の老舗会社を倒産するまで使い切って巧妙に人間と資産の亡命を図ったわけです。買収した会社が倒産すうＲかもしれなくてもかれらは十分私物化してから倒産させるでしょうから何の損も受けませんからね。倒産するときにはアメリカやカナダの市民権を持っていたりする。
このことから中国が日本、フィリピン、タイ、インドネシアといった国の大手企業を買収した場合、江沢民のグループが国外逃亡を始め出すための手段と言うことも考えられるのです。しかし日本の場合は１００％買収しないと上記のような手段に買収した会社をつかえば、シナ人以外の株主が「株主代表訴訟」を起こせるし、背信罪や横領の犯罪で訴えられたり損害賠償も求められる。ですから１００％の買収でないといけないのです。
いずれにせよ日本で「中国企業が１００％買収」とかなればマユツバと考え、株が売り出されても上記のような状況が考えられるので買わないほうが安全だと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。