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【ワシントン中島哲夫】フライシャー米大統領報道官は27日、イランがテロ組織「アルカイダ」のメンバーらを逮捕したと主張していることについて「不十分だ」と不満を表明するとともに、テロ支援や核兵器保有を狙っている疑いのある核開発活動を外交的圧力で停止させるという米国の政策には変化がないと明言した。
パウエル米国務長官も同日、対イラン政策には変化がなく、これまで続けてきたイランとの非公式接触を今後も継続すると述べた。
これらは、米政府がイランとの接触を中断し、大衆的な反体制運動を起こさせるなど強硬策を検討するという25日付ワシントン・ポスト紙の報道を否定した形になっている。
ただ同紙の報道のうち、今月12日から13日にかけてサウジアラビアで起きた連続自爆テロにイラン潜伏中の「アルカイダ」メンバーが関与した疑いがあるという米情報当局の見方については、フライシャー報道官もパウエル長官も言及していない。
同報道官はイランが逮捕したというメンバーについて「トップレベルのアルカイダ要員かどうかに懸念がある」などと語り、より強力な取り締まりと明確なテロ支援放棄を求めた。
[毎日新聞5月28日] ( 2003-05-28-10:20 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030528k0000e030021000c.html