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(回答先: Re:経済自由特区の狡猾な戦略って本当なの?教えてあっしらさん 投稿者 ジャック・どんどん 日時 2003 年 5 月 25 日 07:26:01)
「ジャック・どんどん」さん、こんばんわ。
「経読みの経知らず」さんのご指摘は、正鵠を射ていると思います。
社会的基盤事業の民営化は、米国が1980年代以降中南米で取り組んできたことであり、EUがこの間アフリカやカリブ海の諸国で推し進めていることです。
アフリカや中南米は、利便財や奢侈財の販売で利益を上げるには非効率なほど疲弊しているため、水・電気・教育・医療といった事業を、「国営は非効率」というミクロ的にはもっともらしい理屈を付け、現実には国民経済を破壊する民営化を実現して利益源にしようとしています。
従来的な産業活動で利益が得られなくなった現在、税金絡みと“公共的財供給”が取りっぱぐれのない商売になっています。
(世界経済支配層は、政府に国債を背負い込ませて利息を受け取る貸し付けと、人が生きるごとに消費する公共サービスの支配は外れのない商売だと思っています)
現代的生活に不可欠な供給を支配することで、確実に利益を確保するとともに、隷属を強化しようというものです。
(教育や医療とりわけ教育はその典型です。大学や高校などが民営化され、“社会”が求めるものを教えるのが経営上合理的だとなれば、政治的なもめごとなしに教育内容を誘導することができます)
日本で進められている民営化政策もその一環です。
※ ただし、民営化政策は国民経済の疲弊を推し進めることで失敗するので、政府に高値で買い戻させる動きが起こります。それが、「世界帝国」の社会主義政策の一つにもなると予測しています。