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【ニューヨーク=京屋哲郎】米フロリダ州の喫煙者が、喫煙により健康を損ねたとして米アルトリア・グループ(旧フィリップ・モリス)など、大手たばこ5社を相手取り争っている集団訴訟で、同州の上級裁判所は21日、2000年7月に同州地裁が大手たばこ会社に命じた総額1450億ドル(約17兆円)の懲罰的賠償金の支払い評決を破棄する判断を下した。
懲罰的賠償金としては米国の裁判史上最高額だったが、上級審は、賠償額が巨額過ぎ、会社の倒産を招くような損害賠償は請求できないと規定している同州法に違反するとして、1審の判断を覆した。
さらに、上級裁判所は、「たばこの被害は個人差があり、喫煙者全体を対象とした集団訴訟は不適当」との見解を示した。
今回の判決は、たばこ会社の大きな勝利となるほか、集団訴訟自体の合法性に疑問が 示されたことで、全米各地で続いているたばこの健康被害を巡る集団訴訟の行方にも大きな影響を与えるとの見方が広がっている。
(2003/5/22/11:00 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030522it02.htm