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厚生労働省は7日、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の感染者が増加している台湾からの帰国者に対しても、帰国後10日間の外出自粛などを求める方針を固めた。
同日中にも主要空港の検疫所などに通知する予定。法的な強制力はないが、同様の措置は今月1日から中国本土と香港からの帰国者を対象に実施されている。
台湾では、先月下旬から感染者が急増し、6日現在116人の「可能性例」患者と死者10人が報告されている。世界保健機関(WHO)は、まだ渡航自粛勧告を出していないが、同省では検疫強化が急務と判断した。
SARSの潜伏期は最大で10日間とされ、発症前の患者が入国し、感染を広げる恐れが指摘されている。成田空港では、連休中に1日あたり3000―4000人が、中国本土と香港から帰国した。
(2003/5/7/14:31 読売新聞 無断転載禁止)