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(回答先: 厚生労働省:新型肺炎、台湾帰国者にも外出自粛要請 −讀賣新聞 投稿者 怪傑 日時 2003 年 5 月 07 日 20:36:36)
新型肺炎の重症急性呼吸器症候群(SARS)対策で、厚生労働省は6日、感染地域から帰国後10日以内に肺炎などを起こした「可能性例」が都道府県(政令指定市、中核市、特別区を含む)から通報された場合、通報した自治体名や本人の性別、年代、国籍、渡航地域などを公表することを決めた。6日以降の通報から実施する。
厚労省がこれまで、可能性例について公表してきたのは、人数と簡単な病状の説明のみだった。しかし、可能性例でも本人への入院勧告や家族らの健康診断の勧告などができるようにしたのを受けて、情報は明らかにすべきだと判断した。ほかの自治体などで無用な混乱や不安を招くことを防ぐ目的もある。入院勧告した自治体と健康診断を勧告した自治体が異なる場合はそれぞれ公表する。
可能性例についてこのほか、「軽快した」「悪化した」など本人の病状の経過や、家族や職場の同僚ら接触者に同じ症状の人がいるかどうか、なども公表する。
さらにSARSと確定したら、本人の年齢、渡航地域に滞在した期間、接触者の2次感染調査の結果なども明らかにする方針。
これまで報告された可能性例の16人については、すでに全員が対策専門委員会でSARSを否定されているため、公表しないとしている。疑い例の公表は変わらず、人数などのみにとどまる。 (2003/05/06)