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[東京 19日 ロイター] 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、日本政府が北朝鮮への送金の制限を目的とした法律改正を試みた場合、同国は強固な抵抗措置を取る構えであることを明らかにした。
北朝鮮の労働新聞が伝えたもの。
同紙は、日本政府は“大量破壊兵器の輸出禁止”を協議している、と指摘したうえで、そのような措置は、北朝鮮の神経を著しく逆なでする挑発行為だ、としている。
自民党は、北朝鮮への送金を困難にする外国為替法改正案を話し合っている。
また、日本政府は、大量破壊兵器製造に使われる機械・部品を北朝鮮に不法輸出する企業を厳重に取り締まっていく、とみられている。
国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、労働新聞は、「われわれはこの機会に、われわれの軍隊・国民の立場を再び明確にする。北朝鮮は、日本の北朝鮮に対する敵対的行為の強化について厳しい見方をするとともに、強固な対抗措置を取っていく」と報じた。