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政府の和製メジャー(国際石油資本)構想を担うジャパン石油開発(東京)が、取締役会決議を経ないまま、不利な条件で油田採掘契約を変更し損害を与えたとして、株主企業が19日、野々内隆社長ら役員8人に対し、17億円の損害を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を、東京地裁に起こす方針を決めた。20日に提訴する。訴えを起こすのは株主企業の海外石油開発(東京)。同社によると、ジャパン石油開発は今年2月、取締役会の決議を経ないまま、アラブ首長国連邦が求めた不利な条件で油田採掘の契約を変更。「野々内社長らが従来の契約内容を継続する努力を怠ったため、100億円もの収益を失った」と主張している。賠償額を17億円に抑えた理由について、海外石油開発は「役員の責任を明確化することに重点を置いた」と説明している。ジャパン石油開発は、3月末に民事再生法を申請。公団傘下の国際石油開発などと統合し「和製メジャー」になる再生を模索しているが、全額減資などをめぐり民間株主と対立している。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030519/20030519a2040.html