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経済産業省は19日、りそなグループへの公的資金投入決定に対応し、中小企業からの金融面での相談を受け付ける「りそな銀行関連特別相談窓口」を同日付で設置したことを明らかにした。村田成二事務次官が定例会見で明らかにした。
窓口は政府系金融機関のほか、各都道府県の信用保証協会、商工会議所、各経済産業局など全都道府県の計約650カ所に設置した。対象は、りそなから融資を受けている中小企業で、資金繰りの不安などに関して相談に応じる。
また平沼赳夫経済産業相は同日の第1回全国中小企業再生支援協議会の連絡会議で、「りそなの貸し出しのうち、中小企業向けは46・2%を占める」と説明。「公的資金が入ることは、中小企業にとっては潤沢な資金が導入されるということだと考えるべきだ」と強調した。
公的資金投入については「これは破たんではなく、いかに危険を未然に防止するかという措置だ」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/news/030519/0519kei120.htm