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[東京 16日 ロイター] 1─3月期の実質GDP伸び率は前期比0.0%(年率換算0.0%)となり、景気の横ばい状態を示唆した。民間最終消費支出や民間企業設備投資などの民需がプラスで健闘する一方で、これまで成長をけん引してきた外需の寄与度がマイナスに転じて、ゼロ成長となった。
<内需寄与度+0.2%、外需寄与度‐0.2%>
寄与度でみると、内需の前期比+0.2%に対し、外需は同‐0.2%だった。外需寄与度は2002年10─12月期の同+0.4%からマイナスに転じた。
内需では民間最終消費支出(前期比+0.3%)、家計最終消費支出(同+0.3%)、帰属家賃を除く家計最終消費支出(+0.3%)、民間企業設備投資(同+1.9%)が前期比プラスとなり、民間住宅投資(前期比‐1.2%)と民間在庫品増加(前期比寄与度で同‐0.2%)の減少を補った。
内需+0.2%の内訳(寄与度)は、民間需要が前期比+0.2%(そのうち民間最終消費支出が同+0.2%、民間住宅が同‐0.0%、民間企業設備投資が同+0.3%、民間在庫品増加が同‐0.2)、公的需要が前期比‐0.1%(そのうち政府最終消費支出が同+0.1%、公的固定資本形成が同‐0.2%、公的在庫品増加が同0.0%)となっている。
<個人消費は上向く、設備投資は4期連続のプラス>
個人消費と設備投資の民需2本柱はプラスとなった。民間最終消費支出は、前期比+0.3%となり、10─12月期の0.0%から上向いた。民間企業設備投資は同+1.9%で、10─12月期の同3.0%から減速したものの、プラスを維持した。
一方、輸出入の動向をみると、財貨・サービスの輸出は前期比‐0.5%となり、10─12月期の同+4.5%からマイナスに転じた。輸出は同+1.4%で、10─12月期の同+1.6%からプラス幅が縮小。その結果、外需寄与度が‐0.2%となり、10─12月期の+0.4%から一転してマイナスの寄与となったかたちだ。
<GDPデフレーター>
1─3月期のGDPデフレーターは、前年同期比‐3.5%で10─12月期の同‐2.3%から下落幅が拡大した。GDPデフレータは、98年4─6月期以来20期連続で下落している。
国内需要デフレーターは同‐2.9%で、こちらも10─12月期の同‐1.8%からマイナス幅が拡大している。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=2754043