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(回答先: [QUICK]「日本経済に夜明けが見えてきた−資源再配分政策こそデフレ脱却策」ロバート・A・フェルドマン氏 モルガン・スタンレー証券 チーフエコノミスト 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 5 月 15 日 22:49:06)
「デフレ圧力強まる、株価下落圧力持続」みずほ証券 チーフエコノミスト 佐治信行氏
03/05/07
【景況判断】現状(3ヵ月前比)：悪い 先行き(3ヵ月後)：悪い
GDP予測：02年度1.6％(1.6％) 03年度▲0.3％(0.2％)
【金 利】短期：横這いTIBOR3ヵ月 0.06％
長期：弱含む10年物新発国債0.50％
【円 相 場】こう着120円／1ドル
【株 価】株安 日経平均7,300円
l GDP予測値は実質GDP成長率、前年比％。カッコ内は直近10回分の平均値
l 長短金利、円相場、株価は3ヵ月後(03年8月末)の予測値
１．景気見通し：「国内在庫調整圧力は足許さほど強くないが、海外要因から生
産活動は弱含み始めた」
03年3月の鉱工業生産指数は前月比▲0.2％と事前予測(経済産業省3.9％上昇)を大幅に下回り、2ヵ月連続のマイナスとなった。生産指数が下落した品目としては小型乗用車、通信用ケーブル光ファイバーが代表的。一方、3月の出荷指数は同▲2.6％と大幅に下落している。対米向け輸出数量が3月前年比▲8.4％減少しており、英米軍イラク攻撃から米国国内センチメント悪化がネガティヴな影響を国内生産出荷活動に及ぼし始めている。ここへ来てのSARS(重症急性呼吸器症候群)の景況も懸念される。また、中国では今年に入ってから在庫残高が急騰しているものが目立っている。1月時点で電気・通信機器が前年比23.9％、プラスチック製品18.5％、家具16.8％とそれぞれ上昇している。
こうした中、先行き消費財関連の中国国内の在庫調整局面入りも予想され、そこから来る最終財製品価格の軟化傾向も加わって、わが国製品の輸出価格設定は厳しいものとなろう。海外要因を主としたデフレ圧力は今後一層強まりをみせる。国内在庫に関しては生産調整が大幅化するような水準ではないが、海外在庫調整圧力から来る製品価格下落に景況感が引き摺られる。更に、年金の代行返上、企業の持合い株式の売りもあって、株価の下落圧力は持続する。株価下落から来る自己資本毀損問題を抱える銀行セクターの株価動向と海外需要減退を受けた電機セクターの株価動向がわが国景気の先行きを示す代表的な指標となる。
２．金融環境：「日銀は量的緩和継続、ドル円は暫くこう着」
日銀の金融政策は量的緩和を続けるといった従来路線を大きく逸脱しないものであろう。量的緩和のためのオペ対象を国債買切りオペの増額のほか、資産担保コマーシャルぺーパ(ABCP)、株価指数型上場投資信託(ETF)購入など広げていくことは十分に予想されるが、後二者の市場規模には限界があり、対象を国債以外に広げて量的緩和効果を狙うには限界がある。日銀の外債購入は為替市場センチメントを円安に傾けてデフレ緩和を狙う方法の一つであるが、輸出企業が海外製品需給緩和に直面している状況で輸出企業はドル建て輸出価格の引下げに円安メリットを振り分け、対抗するアジア勢は同時に価格を引き下げる。つまり、円安政策は一時的なデフレ対策になっても、中長期的には海外製品市場でデフレをいたずらに誘発させる要因になる。金融仲介機能の低下を防止する目的の一つとして日銀は銀行保有株の購入枠を従来の2兆円から3兆円に引き上げたが、日銀が購入した株式の永久保有を宣言するならば別だか、将来の売却を約束している限り、購入枠をいくら増やそうと、株式市場からは株と決別したい保有者(銀行、事業法人など)が時価会計制度下で永久売手として株式を売り続け、足許購入している日銀の将来の売却を怖れて1400兆円の金融資産を持つ個人は買いに出ない。証券関連税制(譲渡益課税、二重配当制度)と相続税(株式を課税対象からはずす)が無い限り、日銀の金融政策でデフレ経済からの脱却は困難である。
ドル円に関しては、米国景況感悪化懸念からのドル安と国内機関投資家の海外証券投資増加といった需給要因が綱引き状態、暫くこう着が続く。その先は、経常収支赤字国に米国が財政拡張と金融量的緩和に加速を付けたときのドル安リスクが焦点となる。
３．注目点：「人口高齢化と高齢者消費」
国内デフレに加えて海外デフレが今後広がりをみせ、資産デフレも株式・土地保有者が売り尽くすまでは歯止めがかからない。こうした中で、国内新産業・新市場の開拓が経済政策との関係で注目度を増すものとみられる。データの制約があるなかで国際比較を得られた高齢者消費の特色として、第一に支出額が大きい消費項目は医療関連、住宅関連、レジャー・娯楽関連の三つが先進各国で共通している。第二に、高齢化が進んだ国ほど、高齢者の消費規模(全世帯平均消費支出額と比べた相対的な規模)が大きくなる傾向が強い。こうした関係が見られる理由には、一定範囲における人口の集積が多種多様な産業を同地域にもたらす、あるいは産業を創出するという「集積効果」が、人口高齢化の過程においても当てはまるためと考えられる。日本の場合、高齢化(65歳以上人口比率)が12〜13％を超えた90年代に入って高齢者の消費が拡大に転じている。こうした集積効果のもたらす経済発展は今後の高齢化社会において重要な示唆を含んでいるものと言える。
現在のわが国では、国内の貯蓄が高齢者に偏在している点を資源配分の「歪み」と捉え、高齢者から若年層へ「富を移転し、経済活性化に繋げる」ことが重大な政策課題として挙げられている。このための相続税・贈与税の軽減策が議論され始めているのは周知の通りである。
確かにこれらは重要な議論ではあるが、それよりも、高齢者向け消費財・サービス供給増加による高齢者世帯消費の活発化がもたらす国内経済活性化の可能性にも注目すべきであろう。とりわけ、供給サイドの経済改革、規制緩和と民営化は重要であろう。住宅関連の規制緩和、医療機関の民営化・株式会社化、さらには教育分野も加えた官業の民間への払い下げを通じて停滞する内需拡大へ公共事業よりも乗数効果の高い方法を選択すべき局面にわが国経済は発展・成熟化してきている。
＜佐治信行氏略歴＞
1958年生。82年関西学院大学法学部卒。日興證券入社。日興リサーチセンター投資戦略 部長、興銀証券チーフエコノミストなどを経て、2000年10月から現職。エコノミスト人 気調査ランキング1位(2003年3月24日付日経金融新聞)。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。