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(回答先: 厚年基金代行返上、株売却抑制策を検討 日経 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 04 日 12:47:21)
東京 5月4日(ブルームバーグ):経済財政諮問会議の民間議員である本間正明大阪大学教授は5日午前、NHKの「日曜討論」に出演し、厚生年金の代行返上に伴う株売却について「これが需給を軟化させている。現物で返上ができる状況をどう作るかが緊急の課題になっている」と述べ、企業が資金運用の代行を返上する際、株式のまま返還しやすくすべきだという考えを示した。
また、4日付の日本経済新聞によると、経済財政諮問会議の民間議員は8日の諮問会議で株式市場活性化策を提案する。活性化策の原案は、厚生年金の代行返上に伴う株売却が「株式市場に影響を及ぼさないように総合的に検討する」として、代行返上に伴う株式の売り圧力を抑える措置の検討を求めている。
原案はこのほか、日銀による銀行保有株買取枠の拡大、銀行等保有株式取得機構に銀行が株式を売却するときの拠出金(売却額の8%)の廃止か引き下げ、郵便貯金・簡易保険の資金の株式運用拡大を盛り込んでいる。
東京 日高 正裕 Masahiro Hidaka
http://www.bloomberg.co.jp/news/shihyo.html?s=APrSMNiTOlnuK1I6Q