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(回答先: 本間諮問会議議員:株式の現物による返上が緊急の課題−TV番組 [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 04 日 15:15:08)
NTTは2日までに、グループ各社の厚生年金基金が国に代わって運用している厚生年金の代行部分を返上する方針を決めた。
株価の伸び悩みなどで資金運用リスクが高まったためで、基金に加入する社員の同意を得て6月にも厚生労働省に申請したい考えだ。
有力企業による代行返上が相次ぐ中、東西地域会社やNTTコミュニケーションズの社員ら約26万人が 加入するマンモス基金の返上で、こうした流れがさらに強まる可能性もある。
また、同基金が保有する株式などが売却されれば、伸び悩みが続く金融市場にも悪影響を与えそうだ。
NTTの厚生年金基金の資産は約1兆円で国内最大級。同社は代行部分の比率を明らかにしていないが、数千億円に上るとみられる。
運用代行はマーケットの環境が良ければ運用益となるが、株価の下落などで損失が出ると各基金が埋め合わせをする必要があるため、リスクが大きいと判断した。
厚生年金基金の代行返上 厚生年金基金は企業年金の一形態で、大企業などは加入者から集めた厚生年金の保険金の一部を国に代わって運用している。国が定めた年金の予定利回りを上回れば差益を出せるが、株式市場の伸び悩みなどで予定利回りを達成できず、企業が埋め合わせを迫られる可能性もある。このため、昨年以降は代行部分を国に返す企業が増えており、既にトヨタ自動車や日立製作所などの返上が認められている。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003050203.html