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経済財政諮問会議の民間議員が8日にまとめる株式市場活性化策の原案が明らかになった。同案では、厚生年金基金が公的年金の代行部分を返上するのに伴う株式の売り圧力を抑える措置の検討を求めている。日銀の銀行保有株の買い取り枠(現行3兆円)の増額、郵便貯金や簡易保険の資金の株式運用の拡大なども盛り込んでいる。
牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車会長らの民間議員は連休明けの6日に対策案を最終調整し、8日の諮問会議で提案する。原案では厚年基金の代行返上に伴う株売却が、「株式市場に影響を及ぼさないように、総合的に検討する」としている。代行返上をめぐっては、基金が運用する株式を現物のまま返上する物納のルールが厳しいため、物納をあきらめ株式を売って現金にして返上する基金が増え、株安の原因とされている。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030504AT1F0300203052003.html