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経済財政諮問会議で、牛尾治朗・ウシオ電機会長ら4人の民間議員が提案する株価対
策の最終案が3日、明らかになった。郵便貯金・簡易保険資金の活用拡大に加え、自社株買いをしやすくする規制緩和や、銀行の株式保有制限の期限延期も求める。6日に開く民間議員の会議で決定、8日の諮問会議で報告する。
民間議員の株価対策には〈1〉郵貯・簡保の資金運用で株式比率を高める〈2〉銀行が銀行等保有株式取得機構に株を売却する際、売却額の8%を払っている拠出金を一時撤廃する――などを盛り込むことが、すでに固まっているが、最終案では、2006年9月末までとなっている取得機構の買い取りの期限を延期することも提案する。また、企業が自社株買いを実施する際に、定時株主総会で決めた枠内でしか買えないとしている現行の制限を緩和する商法改正も打ち出す。
一方で、銀行に対して2004年9月末までに株式保有額を自己資本の範囲内に収めるように義務づける株式保有制限規制が、株式市場での売り圧力になっているため、実施期限の延期を求める。日本銀行への銀行保有株式の買い取り枠拡大も提案する方針だ。
(2003/5/4/03:07 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030504ib01.htm