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(回答先: 「自社株買い」制限緩和を…諮問会議民間議員の対策案 読売 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 04 日 12:42:36)
小泉政権がすすめる「構造改革」は「金持ちが住みやすい国づくり」「外資が儲けやすい国づくり」になっており、なぜか いっこうに進まない「官の改革」と一方でものすごいスピードで進みつつある「民の改革」が着実にというより急速に進行しつつあります。
それは商法の分野で顕著に表れています。
それは「金庫株の解禁」がインサイダー取引の温床になると言うことです。金庫株、すなわちそれは企業が自社株を買うことです。自社株買いを悪用すれば、インサイダー情報を握っているのはその会社自身だから、画期的な新製品の発表前に自社株を大量に購入して、発表後に高騰した段階で売り抜けるとしたら100%勝てる勝負ができる。しかもその大もうけの甘い蜜を据えるのは、一般の従業員ではなく、役員などの経営幹部ばかり・・・
一般の投資家は「凍死」しかねませんね。
このままで進むと小泉政権の「構造改革」は貧富の格差を一層拡大させることになります。