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[東京 29日 ロイター] 2006年末から適用される予定の銀行に対する新たな自己資本比率規制(新BIS規制)の第3次案をバーゼル銀行監督委員会が発表したのを受けて、金融庁と日銀は29日、邦銀への影響はおおむね現行規制並みの負担に落ち着くとの見通しを発表した。
金融庁と日銀によると、新BIS規制第3次案では、国際基準行の自己資本比率を8%超という枠 組み現行通りとなったが、貸出債権のリスクを正確に反映させることなどが特徴。具体的には、
(1)中小企業向けや個人向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスクウェイトを軽減、
(2)引当率の低い不良債権のリスクウェイトは過重に、引当率の高い不良債権は軽減する、
(3)事務事故などのオペレーショナル・リスクも勘案する
―などとしている。
金融庁と日銀は、邦銀全体としては、中小企業向けや個人向け貸出のリスクウェイトが軽減されたことでは負担減となるものの、不良債権の引当率次第でリスクウェイトに差が生じる仕組みや、オペレーショナル・リスクの導入は負担増に結びつくと見ている。ただ、こうした負担の増減を総合すると、新BIS規制の邦銀に与える影響は、おおむね現行の規制並みの負担にとどまるとしている。
金融庁などが主要行を含む邦銀66行を対象に試算したところ、自己資本比率の計算式で分母に当たる部分は平均で2%軽減される結果になった。
バーゼル銀行監督委員会は7月末まで第3次案に対するパブリック・コメントを受け付け、今年末には新BIS規制の最終案を公表する。
(04/29)