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[日経] 株、進む「外需依存株」からの逃避――「内需」レンズ関連に人気
【NQN】8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、8200円を割り込んだ。企業年金の代行返上に伴う売りや銀行株安などが複合した下げとの見方が多かったが、もう一つ「米ハイテク企業業績の先行き不安がじわじわと効いてきた」(外資系証券)という解釈もある。もしそうなら、外需頼みの主力株にとって買えない理由が加わることになる。
米国市場では7日の通常取引終了後に、通信系半導体のRFマイクロ・デバイス、特殊半導体のマイクロチップ・テクノロジーが相次いで1―3月期の業績悪化見通しを発表、時間外取引で株価が下落した。「き ょうの東京市場にどう波及するか」とある参加者は朝方から心配顔だっ たが、実際に東エレク、東芝、日立、ソニーなど半導体・電機関連銘柄の下落という形で相場は反応した。
米企業による1―3月期の業績修正はここまで「下方修正が目立つ印象」(三菱証券エクイティ部)という。イラク戦争は現段階ですでに米マクロ経済指標に下押し圧力をかけており「戦争が早期終結しても、米景気や企業収益の不透明感は残る」(クレディ・リヨネ証券の倉持宏朗日本株営業本部長)との見方が増えている。
株式相場は前引けにかけて流れた「イラクのフセイン大統領が死亡の可能性」との一部報道にさほど反応しなかったが、戦争の経過より戦後 の景気・企業収益動向に市場参加者の関心が移っている結果とみればう なずける。
そんな中、人気を集めたのが「レンズ関連」銘柄。「デジタルカメラ やカメラ付き携帯電話向けにレンズ増産に乗り出す」と報じられたコニカ、タムロンが大幅高。2月にやはりレンズ関連としてにぎわった三井 松島もつれ高し上げ幅は10%を超えた。
デジカメやカメラ付き携帯に共通するのは、国内で需要が伸びている 数少ない商品という点だ。カメラ付き携帯電話の利用台数は3月末に2000万台を超えて携帯電話の3割近くを占め、さらに伸びる勢いだ。これ に部品を供給する企業は「広い意味での内需株」(コスモ証券商品部)ととらえられている。代行返上に絡む売りなど国内需給悪に米景気懸念が重なる主力株を避け、投資家が内需株に群がるのは、合理的な投資行動ともいえる。(森安圭一郎)