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(回答先: デフレ経済/19世紀より現代の方が、遥かに害悪大の「理由[Yen-dokki] 投稿者 Ddog 日時 2003 年 3 月 27 日 00:36:28)
4月株式相場/需給緩和でも、売り越し基調に変化なし
コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ−チ部ストラテジストの宮島秀直さんは、4月の日本株をめぐる需給環境のうち 最も重要な8つのファクターに関して分析を 行なったとして、次のようにコメントする。「4月は、3月に比べ需給は幾分改善することが予想されるが、4月以降に新たに代行返上申請した年金の先行売りが2四半期で1兆5000億円予想される。このことから、日銀、公的
年金などの総動員が無い限り、売り越し基調に変化は 生じないものと思われる」
<緒戦勝利等を契機に米投信の買いが短期的に再開も >
ただし、足元3週間で日本株を2000億円以上 売却した米国株式投信の顧客の多くが、一方で 現在の日本株の水準に割安感を示し始めている。このことから、「目先、米のイラク緒戦勝利などを 契機に米国投信の日本株買いが短期的に再開 される可能性も高まってきた」と言う。
<ヘッジファンドが資金引揚げなら、浮揚力かかる可能性>
ヘッジファンドは貸し株返却が終了することから 来週以降は再び、ショート・ポジションを再形成する動きが活発化、銀行、過剰債務銘柄を中心に株価には下落圧力がかかると予想している。 しかし、一方でヘッジファンドのネット・エクスポージャー は遂に20%まで低下、撤退か買い転換するしか ない状態に追い込まれたことも事実。 仮にヘッジファンドが多数、日本株式市場から 資金を引き揚げる場合、現在ショート60%:ロング40%であることから、「デレバレッジによってむしろ日本株には浮揚力がかかる可能性もある」と言う
【需給環境のうち最も重要な8ファクター
<3つの売却要因>
@今年1-3月に代行返上を申請した企業(延べ180社)による株式の先行売却、
A英国における確定給付型年金加入者の大量脱退に伴う売却、
B一旦、貸し株を返却した後に再度本来のショート・ポジションを形成しようとするヘッジファンドの空売り
<5つの購入要因>
@毎年4月中旬から始まる公的年金の新規資金による株式の買い付け、
A新任の福井総裁率いる日銀による株式直接買い取り、ETFの購入(予想)、
B年度末急拡大した持ち合い解消売りが一時的に縮小する、
Cトヨタ自動車を始めとする史上最大規模の自社株買い、
D日本株に売り急ぎ感を感じ始めている米国投信投資家の日本株買い戻し