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(回答先: 米欧投資家／多数の投資家が強い関心示した「北朝鮮問題」[Yen-dokki] 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 3 月 27 日 00:31:41)
デフレ経済／19世紀より現代の方が、遥かに害悪大の「理由」http://www.yen-dokki.com/
ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さん
（Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.）は、最近、「デフレ退治」は不可能であるから、デフレと共存可能な社会制度を構築すべきだという意見がよく聞かれるとして、こう語る。「もちろん、デフレが続く限り、民間の経済主体 はそれに対応していかなければならない。
対応できなければ、淘汰されるだけであ る。しかし、個々の経済主体がいかに努力しても、経済全体がデフレと共存してい くということはあり得ない」
＜あらゆる金融業は存続できなくなる＞ たとえば、「金融仲介を行うあらゆる金融業は存続できなくなる」と言う。デフレや資産デフレが続いたままでは名目金利がマイナスとならないためで、これは不良債権の新規発生を見れば明らかだとしている。また、３％のインフレの下での１％の名国賃金の上昇（＝２％の実質賃金の引き下げ）を受け入れることができても、マイナス１％の物価下落の下で３％の名目賃金引き下げ（＝２％の実質賃金の引き下げ）を、「同じものとして簡単には受け入れることはできない」と見ている。
＜実質金利引下げが困難になり、経済成長を阻害＞ デフレ共存論者は、19世紀にもデフレ時代が存在したが、必ずしも経済は長期停滞 に陥らなかったと主張する。しかし、「当時も比較的簡単に不況に陥りやすかったの は事実である」と言う。
また、現代社会は19世紀と全く比較にならないほどの高度な信用経済となっているため、「現代のほうがデフレの害悪は遥かに大きい」。言うまでもなく、19世紀は自己資本中心の資本調達構造であったため、デフレが負債デフレを深 刻化させる度合はそれほど大きくなかった。過去のどの時代にも、現在の ような10年、20年、30年にもわたる長期の債務契約は存在していなかった。
「こうした長期の債務契約が存在する中で、デフレがわずか1〜2％程度でも発生して実質金利の引下げが困難になると、債務者である企業から預金者である家計に大幅な所得移転が 生じ、企業は経営難に陥り、経済成長が阻害される」
＜１％のデフレで、公的債務は実質７兆円の負担増＞ 経営難に陥る企業が増えると、結局、それは金融機関の不良債権の新規発生につながる。いくら公的資金を注入しても、金融機関の資産内容の悪化は劣化は止まらない。民間の経済主体
がデフレや資産デフレに耐えきれなくなると、最終的には政府に負担がしわ寄せされることになる。こうして、「あらゆる偶発債務が中央政府に移転され、公的債務の膨張が進む」と指摘する。ちなみに、１％のデフレによって、700兆円もある公的債務は、「実質ベースでは７兆円も負担が増大する」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。