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(回答先: 創価学会が機関紙で異常な反共攻撃 「しんぶん赤旗」 投稿者 M 日時 2003 年 3 月 23 日 04:57:36)
これで平和・福祉の党か 公明党
戦後初の自衛隊の戦闘時派遣では“歯止め”どころかアクセル役、社会保障でも健保本人三割負担など医療改悪の先頭に――選挙になると「平和の党」「福祉の党」と宣伝してきた公明党ですが、自民党と連立を組んで二年余、この“二枚看板”もすっかりはげおちています。
ごまかしで自衛隊派兵の“アクセル役”
選挙のときには「平和の党」の看板を掲げながら、実際にはさまざまなごまかしで、憲法違反の自衛隊の海外派兵を手助けしてきたのが公明党です。
現実の戦争に自衛隊を参加させようという報復戦争参加法（テロ対策特別措置法）でも、衆参わずか九日間の審議で強行成立させました。
いまごろになって、「法の目的は…米英両国の軍事行動の支援ではありません」（公明新聞十月二十八日付）と弁明しきりです。しかし、報復戦争参加法が「テロ対策」とは名ばかりで、米軍への輸送・補給といった兵たん支援を無限定におこなうためのものであることは明白です。公明党は「（インド洋の米軍兵たん基地である）ディエゴガルシア島はアフガニスタンから四千キロも離れており、（武器・弾薬の）輸送は問題ない」（神崎武法代表、十月十日）とお墨付きを与える立場でした。
かつて湾岸危機で自衛隊派兵が問題になったとき、「輸送のための自衛隊の艦船、航空機は通常の武装をしており、武力行使はありうることです。しかも、武力行使と後方支援は理論的には分けられても、実態的には区分は困難であり…集団的自衛権の行使であるとの指摘を免れるものではありません」（石田幸四郎委員長＝当時、一九九〇年十月十六日衆院本会議）としていたのとは様変わりです。
さらには、民主党が主張した派兵計画の国会による「事前承認」という修正要求さえ、「自民、民主両党の接近を嫌い」（「東京」十七日付）拒否。マスコミからは「政局的な思惑から、民主主義の根幹にかかわる重大な問題が判断された」（「朝日」十七日付社説）と批判されました。
野党時代にも、「反戦平和主義に閉じこもっているだけで、果たしていいのか」（市川書記長＝当時）として戦費支出に賛成（九一年）、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法（九二年）やガイドライン法（周辺事態法、九九年）と次つぎに賛成したあげく、ついに与党として戦争参加を推進するにまでいたったのです。
公約破り、患者負担ふやす医療改悪の先頭に
公明党は三年前の参院選で「年金水準の維持」「医療の負担増反対」と公約しました。
ところが、二〇〇〇年三月に小渕内閣が強行した年金改悪法案の審議では、「年金法案というのは方向性は間違っていないと思っている」（坂口力政審会長＝現厚生労働相、九九年十二月一日、衆院厚生委）と主張し、全世代にわたって大幅給付減となる年金改悪を強行。
同年十一月には、高齢者の医療費負担を一割の定率にし、負担増をはかる健康保険法改悪も自民党とともに強行し、「血を流してでも、勇気を持って、断行し続けていかなければならない」（江田康幸衆院議員、二〇〇〇年十月十八日）とまで述べました。
小泉内閣は、サラリーマンなどが加入する健康保険の本人負担を二割から三割に引き上げ、老人保健制度の適用年齢を段階的に現行の七十歳から七十五歳に引き上げる空前の大改悪を計画しています。「鉄かぶともかぶって…突進していく」（五月二十一日、参院予算委）と、その先頭に立っているのが公明党出身の坂口厚労相です。坂口氏は、負担増にも「患者、国民、医療を行う側も含めて痛みを分かち合わなければならないのは、だれが考えても当然だ」（九月七日）と平然としています。
ところが、公明党は、全国保険医団体連合会が行った今年七月の参院選前のアンケートで、健保本人三割負担について「反対」と回答したばかり。
それとまったく逆のことを公明党の大臣が率先してやろうとしているのです。これこそ二枚舌です。
一般紙も指摘する選挙制度での党利党略
政権与党の立場を利用して、“公明色”のついた対策をねじこんだり、自分たちに有利な選挙制度の改悪をたくらんだりの党利党略ぶりは、目に余るものがあります。
衆院選挙制度の「中選挙区一部復活」問題では、小選挙区制を基本に残しながら、自らに有利な大都市部だけ二人区や三人区をつくろうという理念も哲学もない「改革」案をごり押し。マスコミは「ここまで党利党略を隠そうとしない政党も珍しい。公明党のことだ」（「朝日」十月三十一日付社説）といっせいに批判しました。
公明党は昨年の総選挙で小選挙区で大きく議席を減らし、首都・東京では三人たてた小選挙区候補が全滅。危機感を強めた公明党は、創価学会の意向もうけて、中選挙区制復活に一気に動き出しました。
公明党の冬柴鉄三幹事長は自民党との協議で、学会票が自民党候補の当落にどれだけ影響したかという学者の論文まで持ち出し露骨なゆさぶりをかけました。「選挙制度の問題とＰＫＯ（平和維持活動）五原則の見直しは絡んでくる。選挙制度を最優先でやれば道は開けてくるだろうが、やらなければ無理だろう」（公明党幹部）とのべ、安全保障問題までかけ引きの材料にしたのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。