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創価学会が機関紙で異常な反共攻撃
公明党と創価学会が、この間、機関紙の公明新聞、聖教新聞紙上で、医療関係者の選挙活動への攻撃を強めています。公明新聞「編集メモ」が「医療の仮面をかぶった集票の実態」（四日付）とか「白衣を集票の道具に使うとは！！」（九日付）などと、いわくありげに書きたてると、聖教新聞の秋谷創価学会会長も参加した「青年部座談会」（八〜九日付）では「今こそ『病院と選挙』の闇（やみ）にメスを」などと、大問題に仕立てあげるといった具合です。
そこでは、「投書」や「知人から聞いた」など出所のわからない話をもとに、「患者のカルテを選挙目的で流用」とか「ニセ医者を使って選挙運動」とか「（不在者投票で）特定候補への投票を患者に強制する」等々、不正・不法なことが病院で日常茶飯におこなわれているような作り話を前面に押したてながら、医療関係者が患者をふくめた知人に投票依頼の電話をすることや、白衣姿でビラ配布や署名活動にとりくんだりすること自体を、不法行為のように描きだし、おさえつけようとしています。
医療費負担増で深刻な受診抑制
公明党・創価学会のこうした中傷攻撃に、医師や看護婦、医療機関で働く人たちのあいだで、怒りが広がっています。そもそも、医師や看護婦をはじめ医療機関関係者が、個人あるいは有志で後援会をつくって政治活動にとりくみ、選挙で日本共産党をふくめ支持できる政党への支持をよびかけるのは、国民の権利です。それは、ゼネコンや大会社などでおこなわれている「企業ぐるみ選挙」や、公明党が信仰でしばって創価学会員を選挙にかりたてる「政教一体選挙」とは、根本的に違うものです。
いま医療現場では、九七年の健保二割負担に続き、自民・公明政権が今年一月から導入したお年寄りの医療費一割負担で、「いくらかかるか分からなくて病院にいけない」「薬はもういらない」など深刻な受診抑制が生じています。また、東京では六十五歳以上のお年寄りにたいするマル福（老人医療費助成制度）の段階的廃止で、今年度九万六千人ものお年寄りが“門前払い”されました。そのため、重症になってから病院に担ぎ込まれる患者が、数多く生まれています。
私たち医療関係者が、患者さんのいのち、国民の健康を守ろうとすれば、医療改悪に反対してたたかうことが必要です。そのさい、こうした医療改悪に反対して先頭にたってたたかい、東京ではマル福廃止に反対し、その復活を主張している唯一の政党である日本共産党と力をあわせるのも、当然のことです。
医療改悪推進の張本人・公明党
日本共産党後援会で活動する東京・大田区の訪問看護ステーション所長は、街頭で「私たち医療にたずさわる者が、日本共産党をよろしくといっているのも、患者さんのいのちを守るためです」と訴え、共感をよんでいます。
公明党についていえば、医療改悪を推進してきた張本人ではありませんか。今年一月からのお年寄りの医療費負担増は、公明党が「患者に負担増を押し付ける医療保険制度の『改悪』には断固反対」という前回参院選の公約を破りすて、自民党と一体で強行したものです。公明党議員は、昨年十月の健康保険法改悪案審議のさい、「負担増に反対する一部の団体や人々の意向に左右され、先送りするようなことが断じてあってはならない」（江田康幸衆院議員）とまでのべました。
それどころか自民・公明政権は、医療保険制度の「抜本改革」の名で、二〇〇二年度にも、健保本人三割負担の導入や、「高齢者医療保険制度」と称するすべてのお年寄りから保険料をとりたてるしくみの創設など、医療大改悪をたくらんでいます。公明党の坂口厚労相は、国会で、こういう大改悪を「鉄かぶともかぶって、雨あられが降りましてもそれを突進していくという覚悟でやりたい」と答弁しています。
都議会でも、公約をふみにじり、マル福の段階的廃止に賛成して、お年寄りから命綱を奪う悪政を推進したのは、公明党です。
公明党は、みずから患者と医療従事者を苦しめる悪政を国民に押しつけておきながら、それに反対して政治を変えようとしている医療関係者の政治活動を攻撃し、おさえつけようとしているのです。それは、公明党・創価学会の反民主主義的体質を浮き彫りにするだけです。
私たちは、患者さんのいのちを守るために、日本共産党の躍進めざし奮闘する決意です
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。