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米マイクロソフトは、世界の政府や教育機関にソフトウエアを割引価格または無償で提供している。こうした行為が欧州連合(EU)の競争政策関連法に違反する恐れが出ている。
欧州委員会は既に、同社は基本ソフト(OS)のシェアの大きさを乱用しているとして調査を進めている。
同社のソフト供給事業は、ライバルの無償公開OSであるLinux(リナックス)にシェアを奪われないようにするのが目的。EUの規則では、圧倒的なシェアを持つ企業が特定の顧客に割引価格で商品を提供したり同業他社を排除したりすることを禁じている。
欧州委はこの件に関する調査の開始についてコメントを避けているが、現行のOS関連調査が終わるまでは行動を起こさないとみられている。
マイクロソフトは15日、割引価格でのソフト供給は合法だと主張した。同社は、情報技術(IT)導入が金銭的に困難な国でも新技術を利用できるようにするのが目的だとしているが、こうした積極策は、リナックスによるサーバー向けソフトのシェア拡大への警戒心の表れだ。
(英フィナンシャル・タイムズ特約)
Copyright The Financial Times Limited 2003.