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【ブリュッセル28日=品田卓】
欧州連合(EU)の外相理事会は28日、悪化している中東情勢について「イスラエルには選挙で選ばれたアラファト・パレスチナ自治政府議長が必要」と同議長を支持する声明を採択、イスラエル軍によるパレスチナ国際空港などの破壊を非難した。中東情勢をめぐっては、米国は議長を強く非難。対してEUはこれまでもパレスチナに理解を示していたが、今回、米と相反する姿勢を鮮明に打ち出した。
EUはパレスチナのインフラ整備などに1994年以降、総額14億4000万ユーロ援助している。イスラエル軍の攻撃で空港、放送、警察などEU援助で建設した施設が計1730万ユーロ破損したと試算。声明に「補修費用の支払いを要求する権利を留保する」との表現を盛り込み、イスラエルを強くけん制した。パレスチナにも「テロリスト網の武装解除などあらゆる努力をすべきだ」と対応強化を求めた。