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(回答先: アラファト排除を加速 イスラエル首相〜「米の青信号」に自信〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 27 日 12:59:27)
【ワシントン26日=前田徹】
パレスチナ自治政府が関与したとされる武器密輸事件をきっかけに、ブッシュ米政権は自治政府との関係断絶など強硬姿勢を検討しているといわれるが、この事件に中東の有力な同盟国であるエジプトまでが関与していた疑惑が浮かび、中東政策の見直しを迫られている。米国としては反テロ戦争を遂行するうえで同盟国との関係維持は不可欠としており、テロとの断絶に絞ってエジプトに対応を迫るとみられる。
米議会筋によると、パレスチナ自治区への武器密輸事件で、武器を満載した貨物船のスエズ運河通過をエジプトが黙認していたことを示す情報がイスラエルと米情報担当者から提出された。しかもそれによると、武器密輸は密輸船が拿捕(だほ)された今回だけでなく、すでに数回にわたってスエズ運河経由で行われ成功していた。
また、アラファト自治政府議長につながる武装グループがパレスチナ自治区ガザと国境を接するエジプト領シナイ半島北部に秘密の武器庫を持ち、大量の兵器弾薬が保存されていることも確認されたという。
イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)は一九九三年、オスロで、中東和平枠組み交渉をスタートさせるための停戦に合意しているが、パレスチナ側が恒常的に武器密輸をしていたとなるとオスロ合意違反になり、米側はその点を最も深刻な問題と認識している。
一方、エジプトがパレスチナ当局の密輸行為を黙認していたという情報については米議会が特に深刻な問題としてとらえており、米上院財政委員会のケリー議員(民主党)ら有力議員の多くは「エジプトが反テロ戦争であまり協力的でなかった」という強い不満を表明している。このため上下院ともエジプトへの十三億ドル(約千七百億円)軍事支援を一部削減することも視野に入れて公聴会を開催する可能性があるという。
エジプトは七八年、キャンプデービッド合意でイスラエルと和解して以来、米国の軍事、財政支援を受ける重要な同盟国の一つになっているが、その状況はいまも変わっていない。ブッシュ政権はエジプトに対し密輸ルートの根絶を求める一方で、エジプトの中東和平交渉における仲介者としての役割に期待するこれまでの立場は変えないとみられる。